6月24日、総務省関東総合通信局は平成26年（2014年）度に実施した、714MHz以下の周波数帯の電波の利用状況調査の調査結果と、その結果を踏まえた評価結果を取りまとめて公表した。対象となる周波数帯が免許されているアマチュア局は350,867局で、3年前の平成23年（2011年）度と比較し8,216局減少していると報告している。なおこの統計では、複数の周波数区分を利用している無線局・免許人は、当該複数分をカウントするため実際の無線局数・免許人数より多くなっている。

 

 

 

 

 

　関東総合通信局が公表した「平成26年度電波の利用状況調査の概要」は以下のとおり。

 

 

（1）目 的：

技術の進歩に応じた電波の最適な利用を実現するため、3つの周波数帯（714MHｚ以下、714MHz超3.4GHｚ以下、3.4GHｚ超）ごとに、おおむね3年を周期として電波の利用状況を調査、電波の有効利用の程度を評価する。この評価結果を踏まえ、周波数割当計画の作成・改正を実施。（各周波数区分ごとの合算値）

（2）根拠条文： 電波法第26条の2

（3）調査対象： 平成26年3月3日現在において、714MHｚ以下の周波数を利用する無線局

※平成24年総務省令第100号（平成24年12月7日公布・施行）により「770MHｚ」を「714MHｚ」に改正した。

 

さらに次の5つの周波数区分に細分化して実施。

1．「26.175MHz以下」
2．「26,175MHz超50MHz以下」
3．「50MHz超222MHz以下」
4．「222MHz超335.4MHz以下」
5．「335.4MHz超714MHz以下」

 

（4）調査対象： 関東総合通信局管内無線局数 約99.2万局（平成23年度：約90.4万局） 関東総合通信局管内免許人数 約36.2万人（平成23年度：約36.7万人）

（5）調査事項： 免許人数、無線局数、通信量、具体的な使用実態、電波有効利用技術の導入予定、他の電気通信手段への代替可能性など

・総合無線局管理ファイルを活用して、免許人数・無線局数などの集計・分析

（6）調査方法： 全国11の総合通信局などの管轄ごとに、次の調査を実施

・免許人に対して、無線局の使用実態や電波の有効利用技術の導入予定などを質問し、その回答を集計・分析

※複数の周波数区分を利用している無線局・免許人は、当該複数分をカウントしているため、実際の無線局数・免許人数より多い。

 

 

 

 

 

 

　今回、公表された「調査結果および評価結果のポイント」は以下のとおりだ。

 

 

・各総合通信局等管内における無線局数については、関東管内が全体の29.8%を占めており、沖縄管内が0.7%と最も少ない。

・平成23年度時の調査と比較すると、関東、東海、近畿および四国を除き無線局数は減少傾向にある。

・アマチュア局を除く、関東総合通信局管内の無線局数は96,428局（17.7%）増加しており、船舶や航空機無線、消防・防災行政無線等重要な無線のほか、自営系無線などに綿密に利用されるなど、全体としては適切に利用されている。
※本周波数帯のアマチュア局は350,867局であり、平成23年度と比較して、8,216局減少している。

・各種の無線システムについて、周波数の有効利用を図る観点からデジタル化を推進しているが、本周波数帯においても狭帯域化やデジタル化を進めることが望ましい。

 

 

　また「アマチュア局」に関する記述を抜粋してみると…。

 

【26.175MHz以下の周波数】

・本周波数帯では、「陸上・その他」が98.5%を占め、アマチュア局が99.5%（61,745局）を占めている。

・アマチュア局を除いた本周波数帯の無線局数を平成23年度と比較すると、132局増加（11.7%増）している。

 

【26.175MHz超50MHz以下の周波数】

・本周波数帯では、「陸上・その他」についてはアマチュア局がほぼ100%（62,623局）を占め、「海上・船舶通信」については、船舶局及び海岸局が占めている。

・アマチュア局を除いた本周波数帯の無線局数を平成23年度と比較すると、304局（5.9%）減少している。

 

【50MHz超222MHz以下の周波】

・本周波数帯では、「陸上・その他」においてアマチュア局が86.3%（115,193局）、簡易無線局が13.7%（18,349局）を占めている。

・アマチュア局を除いた本周波数帯の無線局数を平成23年度と比較すると、886局（0.7%）減少している。

 

【222MHz超335.4MHz以下の周波数】

・本周波数帯では、他の周波数区分とは異なりアマチュア局が存在しない。

 

【335.4MHz超714MHz以下の周波数】

・本周波数帯では、「陸上・その他」において簡易無線局が74.3%（322,958局）、アマチュア局が25.6%（111,306局）を占めている。

・アマチュア局を除いた本周波数帯の無線局数を平成23年度と比較すると、簡易無線局の増加（232,988局。平成23年度と比較し89,970局増）により、86,879局（21.8%）増加している。

 

 

 

　詳しくは下記の関連リンクから「平成26年度電波の利用状況調査の評価について（関東総合通信局管内の利用状況調査の評価-概要-」の資料がPDF形式でダウンロードできる。

 

 

 

 

●関連リンク：
・関東総合通信局 平成26年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果の公表

・関東総合通信局 平成26年度電波の利用状況調査の評価について（関東総合通信局管内の利用状況調査の評価-概要-（PDF形式）