九州総合通信局はこのほど「平成26年度 九州管内の電波監視概況－混信妨害申告及び不法無線局の措置状況」をとりまとめて発表した。混信・妨害申告の状況においては、増加傾向が見られ、九州管内では申告件数が306件と、前年度に比べて49件増えている。とくに“重要無線通信”に対しての妨害申告件数は、前年度より2倍も増加！　さらに九州管内の不法無線局措置状況においては、不法特定船舶局が622件と、全体の約68％を占めている。続いて不法アマチュア無線が181件で、全体の約20％となる結果だった。

全国における不法無線局の措置件数の推移（同報道資料から）

　九州総合通信局が公表した「平成26年度九州管内の電波監視概況－混信妨害申告及び不法無線局の措置状況」によると、とくに以下の4つを挙げている。

・昨年に比べて申告件数が増加

・重要無線通信妨害は海上関係が増加

・一般申告ではアマチュア無線が最多

・これまでになかった新たな事象の出現

　これに対して行政指導については、九州管内で平成26年度に措置した不法局は917局で、このうち37局を捜査機関に告発。880局に対して行政指導を行ったとしている。なお、告発と行政指導を合わせた措置件数は、前年度の995件と比べ減少した。

　不法無線局917局の内訳は、不法特定船舶局622件、不法アマチュア無線181件、不法簡易無線局51件であり、これら合わせると全体の約9割以上を占める結果となった。

　また外国規格の無線機の増加や、量販店や無線機販売店などを訪問し調査して、基準不適合設備を販売していた4店舗に対して注意喚起を行い、試買テストに基づき販売自粛を3事業者に行ったと報告している。

　詳しくは下記の関連リンクから、九州総合通信局の報道発表で確認してほしい。

PDF形式で「重要無線妨害申告件数」「混信・妨害申告件数の推移」「不法無線局措置状況」「共同取り締まり回数および共同取り締まりによる措置件数の推移」などが数値資料として発表されている（同報道資料から）

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

●関連リンク： 九州総合通信局 平成26年度九州管内の電波監視概況－混信妨害申告及び不法無線局の措置状況－