東北総合通信局は「平成27年度上半期（4月～9月）における各種相談・申告の受付状況」を発表した。これは同総通へ寄せられた情報通信関係の相談・申告状況を取りまとめたもので、電気通信事業者、サービス、料金に関するものから、無線局に対する混信などに関する申告まで多岐に渡る。

東北総通が発表した「平成27年度上半期における各種相談・申告の受付状況」の一部（同Webサイトから）

 　青森県、山形県、岩手県、秋田県、福島県の5県を管轄する総務省東北総合通信局では、12月10日に「平成27年度上半期における各種相談・申告の受付状況」を発表した。報告によると、相談・申告の受付件数は全体で457件、前年度上期と比較して25件（約5．8％）増加した。

　相談内容でとくに多かったのは、「テレビ・ラジオ放送の受信障害に関すること」「電気通信サービスに関すること」「地上デジタル放送に関すること」の3つ。一方、無線局に対する混信などに関するデータを見ると、無線局の混信のうち、不法無線局に関するものが32件（41％）ともっとも多く、続いて運用違反に関するものが21件（27％）だが、前年度上期と比べ不法無線局や運用違反に関する申告は減少している。

無線局関係では、「不法無線局」「運用違反」「音声入感」など、ほとんどの項目で前年同期より申告件数が減少していることがわかる（同Webサイトから）

　電磁環境に関する申告のうち、とくに多かったのが、電磁波の人体への影響、電波利用における人体防護に関する生体電磁環境の相談で12％（41％）を占める。次に原因不明の電子・家電機器の誤動作が6件（21％）で、これらを合わせると全体の過半数以上となる。

電波環境関係を見ると、「生体電磁環境」「原因不明の電子・家電機器の誤動作」の2つだけで全体の過半数以上を占めた（同Webサイトから）

　東北総合通信局では「今後とも情報通信を安心・安全に利用できる環境の確保に取り組み、相談者には丁寧に説明し対応することに努めてまいります」と説明している。

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●関連リンク：
・東北総合通信局 平成27年度上半期における各種相談・申告の受付状況
・東北総合通信局 平成27年度上半期における各種相談・申告受付状況の詳細（PDF形式）