東海総合通信局は、5月26日、27日に開催される「第42回主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）」に向け、警察無線、航空無線、鉄道無線などの重要無線通信に対する混信や電波妨害の発生に備える特別電波監視体制を強化するため、来る2月3日（水）にサミット会場や中部国際空港、国際メディアセンター周辺において、探査・情報伝達などの現地訓練を実施すると1月22日に発表した。

　東海総合通信局の発表内容は以下のとおり。

【概要】

　この訓練は、重要無線通信に対する混信や電波妨害が発生した場合の迅速な排除を目的としたもので、当局を始めとした全国の総合通信局監視職員が実戦形式の探査・情報伝達等を実施し、仮想妨害局を特定する現地訓練となります。

　特別電波監視体制の強化主要国首脳会議（サミット）期間中における、警察無線及び航空無線等の重要無線通信に対する電波妨害事案発生の懸念、また、テロ対策や小型無人機「ドローン」対策など新たな課題も予想されています。

　このようなことから、不審な電波の発見や電波ジャックなどの組織的・意図的妨害を含めたあらゆる事態を想定した万全の体制を確立する必要がありますので、東海総合通信局では、重要無線通信妨害対策実施本部を設置し、特別電波監視体制を強化することとしています。

1.日時

平成28年2月3日（水曜日）9時30分 訓練開始

2.場所

・サミット会場周辺
・国際メディアセンター周辺
・中部国際空港周辺

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

●関連リンク：
・東海総合通信局 伊勢志摩サミットに向け特別電波監視の現地訓練を実施
・伊勢志摩サミット（首相官邸ホームページ）
・伊勢志摩サミット三重県民会議事務局（三重県ホームページ）
・主要国首脳会議（ウィキペディア）