中国総合通信局では平成28年度の地域における電波の適正利用を推進する活動を行う民間のボランティアとして、20歳以上で無線通信に関する一定の知識、または経験を有することを条件に、「電波適正利用推進員」を募集すると告知した。中国総合通信局管内各県において若干名（定員の範囲内）。嘱託期間は2016（平成28）年4月1日以降、1年を超えない範囲（ただし再委嘱可）としてる。

　中国総合通信局では、民間のボランティアとして地域社会に密着した立場を生かし、電波の適正利用に関する周知・啓発活動（例えば親子電波教室など）を行う「電波適正利用推進員」を、中国総合通信局管内各県において若干名（定員の範囲内）募集すると告知した。

　応募に関しては、所定の応募用紙に次の事項などを記載して押印のうえ、平成28年2月12日（金）（消印有効）までに中国総合通信局へ郵送で応募することとしている。詳しくは、下記の関連リンクから確認してほしい。

推進員活動の概要として3つの活動を行う（電波適正利用推進員協議会Webサイトから）

●電波適正利用推進員の募集要領（一部抜粋）

1.応募資格
　次に掲げる要件を満たしている者であること。
(1)20歳以上であること
(2)無線通信に関する一定の知識又は経験を有すること
(3)中国総合通信局が行う電波の適正な利用に係る活動に深い理解と関心を持ち、この制度に積極的に協力する熱意と識見を有すると認められること
(4)活動区域（推進員が居住する市区町村及びその周辺）となる地域の事情に精通していること
(5)推進員の活動を適切に行えると認められること
(6)推進員の地位及び活動を政治的目的又は自己の利益に利用するおそれのないこと
(7)現職の総務省職員及び警察官、海上保安官等の司法警察職員でないこと
(8)公職選挙法第3条に規定する公職にある者及びその立候補者でないこと

2.活動内容
(1)電波の適正な利用等の電波に関する知識についての周知啓発のうち、地域のイベント会場や電波教室等における活動により、電波法令の不知や錯誤による不法・違法電波の未然防止のための情報提供に関すること
(2)混信その他の無線局の運用を阻害する事象及び電波の安全性に関し、相談を受け、相談窓口の紹介をする等の助言を行うこと
(3)その他電波の適正な利用について中国総合通信局長に対し必要な協力をすること

3.委嘱期間
　平成28年4月1日以降、1年を超えない範囲（ただし再委嘱可）

4.募集人数
　中国総合通信局管内各県において若干名（定員の範囲内）

5.応募方法
　所定の応募用紙に次の事項等を記載して押印のうえ、平成28年2月12日（金曜日）（消印有効）までに中国総合通信局へ郵送にて応募願います。
　なお、記載された個人情報については、推進員の募集及び委嘱事務のみに使用します。

●関連リンク：
・中国総合通信局 電波適正利用推進員を募集
・電波適正利用推進員協議会