九州総合通信局では、特定小電力無線など「小電力無線局」と呼ばれ、特別な資格がいらない送信出力1W以下の無線システムを利用して、一人暮らしや高齢者世帯、急病や犯罪被害の通報、災害時の対応など安心・安全な暮らしの確保ため、地域のコミュニケーションや情報伝達手段に安価な小電力無線システム（地域コミュニティ無線）の活用を目的に調査検討会を発足。必要な機能、技術的条件、使用する周波数について検討った結果を調査報告書として取りまとめて今回公表した。

　九州総合通信局では、簡便で安価な無線通信システムとして、特定小電力トランシーバーなどの「小電力無線局」を利用して、一人暮らしや高齢者世帯が増加するなか、急病や犯罪被害の通報、災害時の対応など、安心・安全な暮らしの確保にのためのご近所コミュニケーションツールとして活用でいないかと、「小電力無線システムの高度化に関する調査検討会」を平成27（2015）年5月に発足した。

　同調査検討会ではこれらを踏まえ、地域のコミュニケーション、情報伝達手段として誰でも簡単に利用できる安価な小電力無線システム（地域コミュニティ無線）に必要な機能や技術的条件、使用する周波数について検討を行った結果を報告書として取りまとめ公表した。

九州総合通信局の報道発表は以下のとおり。

【調査検討の背景・目的】

　少子高齢化の急速な進行に伴い、独居高齢者の見守りや徘徊老人等の位置確認ができ、地域のコミュニケーションに利用できる簡便で安価な情報伝達手段が望まれています。
　そこで、本調査検討会では、位置検知や状況確認機能を備え、住民間の通話が可能で、無線局免許や無線従事者資格が不要な無線通信システム「地域コミュニティ無線」の実現に向けて検討を行いました。

【調査検討の内容】

　本調査検討会では、これらのニーズに対応可能な地域コミュニティ無線について、ニーズ調査を踏まえ必要な機能を整理した上で、試作機による実証実験により使用する周波数帯・空中線電力や既存システムとの周波数共用等について検討し、技術的条件を取りまとめるとともに、機能を絞った簡単操作の端末をラインアップすることなど普及に係る提言を報告書として取りまとめました。

【今後の予定】

　本検討会の検討結果については、制度化に向け、情報通信審議会情報通信技術分科会陸上通信委員会報告「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「特定小電力無線局の高度化に係る技術的条件」に反映されています。

小電力無線システムの高度化に関する調査検討会が公表した「小電力無線システムの高度化に関する調査検討報告書」。「概要版」と「全体版」が用意されている（一部抜粋）

●関連リンク：
・総務省 「小電力無線システムの高度化に関する調査検討会」報告書の公表－地域コミュニティ無線の実現に向けて－
・総務省 小電力無線システムの高度化に関する調査検討報告書 概要版（PDF形式）
・総務省 小電力無線システムの高度化に関する調査検討報告書 全体版（PDF形式）
・小電力無線局（ウィキペディア）
・特定小電力無線局（ウィキペディア）