この度、東北総合通信局は「平成27年度の電波監視の概況」、および「平成27年度における各種相談・申告の受付状況」を公表した。重要無線通信に対する被害報告（申告）件数は24件で、平成26年度の26件より減少しているものの、平成27年度の一般無線局からの申告受付件数の状況は215件で、平成26年度の183件より大幅に増加。捜査機関と共同取り締まりは30回実施し、そのうち23件の不法無線局を摘発。捜査機関からの委嘱を受け、無線設備の鑑定を52件（不法アマチュア局46件、不法市民ラジオ3件、その他3件）を行った。その結果、無線従事者の従事停止処分12名、アマチュア局運用停止処分2名、文書による指導37件（アマチュア局18件、簡易無線局15件、パーソナル無線4件）に及んでいる。

東北管内における電波監視の状況（同資料から）

　総務省では電波監視の必要性の中で、「電波の調査」「電波の監査」「無線局等の探査」という大別すると3つの「電波監視業務」を行っている。東北総合通信局が管轄する東北6県の主要都市には無線局からの電波を捕捉するため、42か所の固定受信施設と4か所の可搬型受信施設から構成される受信施設（DEURAS）、さらに各種の機材を搭載した電波監視車（DEURAS-M）を4台を配備している。

東北管内における電波監視の状況（同資料から）

　とくに今回の資料からアマチュア局に関する部分を抜粋すると、「最近の傾向として、不法市民ラジオや不法パーソナル無線が減少している一方で、不法アマチュア無線の摘発が多くを占めるようになっています」という点が注目される。免許を受けずに無線局を開設・運用した場合など、悪質な違反に対しては捜査機関と共同で取り締まりを実施し、摘発や行政処分などの措置が執られる。

　不法パーソナル無線は、免許の有効期間が満了し失効（平成27年11月30日をもって新たな免許、および再免許を終了）していたり、正規のパーソナル無線機を改造し、ほかの無線用に割り当てられた周波数を使用するもの、さらに定格を超える電力で電波を発射するものなどがあるとしている。

東北管内における電波監視の状況（同資料から）

　一方、「平成27年度における各種相談・申告受付状況の詳細」を見ると、「無線局に関する申告のうち、無線局の運用違反が122件（51％）と半数で最も多く、また、前年度と比べ５割の増加となっています。次に不法開設が82件（34％）となっており、これらは、特に、東日本大震災の復興区域に出入りしている車両に設置されたアマチュア無線局に関する申告が大半を占めます」として、相変わらずに震災復興工事の車両による混信が減少していない様子がうかがえる。

平成27年度における各種相談・申告の受付状況（同資料から）

　詳しくは下記の関連リンクから、東北総合通信局の報道発表で確認してほしい。

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

●関連リンク：
・東北総合通信局 東北管内における電波監視の状況
・東北総合通信局 平成27年度の電波監視業務の実施概要（PDF形式）
・東北総合通信局 東北管内における電波監視の状況（PDF形式）
・東北総合通信局 平成27年度における各種相談・申告の受付状況
・東北総合通信局 平成27年度における各種相談・申告受付状況の詳細（PDF形式）