東海総合通信局は、5月26日（木）、27日（金）に三重県志摩市で開催される「第42回主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）」に合わせ、24時間体制で警察・消防無線、航空無線、鉄道無線などの重要無線通信に対する混信や電波妨害の発生に備え特別電波監視体制を強化するため、同局長を本部長とする「東海総合通信局重要無線通信妨害対策実施本部」を、5月24日（火）から28日（土）まで設置すると5月23日に発表した。

「第42回主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）」が三重県志摩市の賢島（かしこじま）を中心に開催される。

　サミット期間中の26日（木）と27日（金）の前後、5月24日（火）から28日（土）までの5日間、東海総合通信局は、同局長を本部長とする「東海総合通信局重要無線通信妨害対策実施本部」を設置。警察・消防無線、航空無線、鉄道無線などの重要無線通信に対する混信や電波妨害の発生に備え、24時間体制で電波監視体制を強化するとしている。

　現地ではすでに立ち入りが規制されているほか、大都市圏でも人が集まるターミナル駅や空港などで警備を強化。コインロッカーの預け入れができなくなった。

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●関連リンク：
・東海総合通信局 伊勢志摩サミットにおける電波監視体制の強化
・G7伊勢志摩サミット公式ホームページ
・G7伊勢志摩サミット（外務省）