このほど中国総合通信局は、「中国管内の平成27年度電波監視の概要（混信妨害・電磁環境申告・不法無線局などの取り締まり状況）」を公表した。無線局に対する混信妨害申告件数は合計で179件。内訳は重要無線通信妨害が63件、一般混信申告が88件、電磁障害申告が28件。捜査機関と連携して不法無線局の共同取り締まりを18回実施し、摘発件数は合計15件（うちアマチュア無線局は6件）。不法・違法無線局に対して行った行政処分等は行政処分5件、文書指導313件に及んでいる。

　鳥取、島根、岡山、広島、山口の5県を管轄する中国総合通信局が公表したデータによると、無線局に対する混信・妨害申告と電磁障害などの照会・相談件数は前年度並みの179件だったものの、重要無線通信妨害に関する申告が前年度比7件増の63件あり、申告の3割以上（35.2%）を占めるほどに増加傾向が見られるとしている。地域別では広島県内からの申告が72件と最も多く、次に中国管外、岡山県と続く。

年度別申告などの推移。とくに「重要無線通信妨害」が毎年増加傾向にあることがわかる（同資料から）

地域別申告件数。広島県が断トツに多い（同資料から）

　重要無線通信妨害の用途別申告件数の内訳をみると、海上保安用無線に関する申告件数が40件（前年度比2件減）で全体の約63.5％と大きな割合を占め、次いで航空機・船舶用遭難自動通報設備から発せられた遭難信号の対応に係るものが15件、そのほか消防用などに関する申告が8件となっている。

用途別にみる重要無線通信妨害申告件数（同資料から）

捜査機関との共同取り締まりは18回実施し、摘発は15件、指導を52件に及んだ（同資料から）

　電波監視体制の強化として、「第23回世界スカウトジャンボリー（7月31日～8月3日）」に山口市、宇部市およびその周辺で、「平和記念式典（8月5日～8月6日）」に広島市内で、それぞれの行事開催にあわせて重要無線通信妨害の発生に即応できる体制を構築したとしている。

　また、発射する電波が電波法で定める「著しく微弱」であって無線局免許が不要な無線設備であると称しているにもかかわらず、実際には微弱の基準を超え、無線局免許が必要な無線設備が市場に多数流通し、ほかの無線局に障害を与える事例が発生していることから、流通分野への周知・啓発活動や無線設備試買テストを実施。電波法の基準に合致しない無線設備を販売していた販売業者11社（15機種）に対しては、文書により販売中止要請を行った。

基準不適合と判明した無線設備の例（同資料から）

　詳しくは下記の関連リンクから確認できる。

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

●関連リンク： 中国総合通信局 中国管内の平成27年度電波監視の概要