「平成26年度電波の利用状況調査の調査結果」及び「平成26年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」が公表された。周波数帯を３つに分け、それぞれの周波数帯に対して３年ごとに調査結果と評価結果が公表される。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000159.html

この中の「平成26年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」の「第５章　総括」の項には市民ラジオについて以下の記述がある。

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26.175MHz超50MHz以下
本周波数帯を利用する電波利用システムの無線局数は減少傾向にあるものの、船舶通信システム等の重要な電波利用システムやアマチュア無線にも広く利用されていることから判断すると適切に利用されていると認められる。
・ 市民ラジオ（免許不要）は、新たな無線設備の出荷台数は平成23年度から平成25年度の３年間で「62台」となっている。今後、大幅な増加は見込まれないものの、無線局免許や無線従事者資格が不要なことから人気は根強く続くものと考えられる。
・ 26MHz帯を使用するコンテナ荷役用無線システムは、無線局数が「０局」であり、今後も開設される見込みがないことから、当該システムへの周波数の割当てを見直すことが適当である。

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やはり、技適を受けた設備数の増加が評価されたようで、以前の評価結果の記述に比べてかなり前向きになった感がある。当面市民ラジオの制度は継続となるのだろう。もっとも、市民ラジオに割り当てられた周波数を召し上げたところで、6kHz帯域で離散的に並ぶ８波のみであり、他の業務と共用でもあるので、新規に何らかの業務に割り当てることが難しいという現実がある。
ちなみに過去２回の評価結果における市民ラジオに関する記述は以下の通りである。

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平成２０年度

(２） 26.175MHz超50MHz以下
本周波数帯は、船舶通信システム等の重要な電波利用システムに利用されるとともに、アマチュア無線にも広く利用されている。
　無線局数は減少傾向にあるものの、これらの電波利用システムの重要性から判断すると適切に利用されていると認められる。
27MHz帯を使用する簡易無線については、現在の開設局数が「0局」であり、今後も開設される見込みがないことから、今後、同周波数帯を使用する簡易無線用の周波数分配を削除することが適当である。
市民ラジオは、現在も実際に運用されてはいるが、新たな無線設備の出荷台数は過去3年間で「0台」となっている。これは、他の手段により市民ラジオと同等の運用が可能になったことによるものであり、この傾向は平成17年度の調査以前についても同様であり、今後も続いて行くことが予想される。

平成２３年度

（２） 26.175MHz超50MHz以下
本周波数帯を利用する電波利用システムの無線局数は減少傾向にあるものの、船 舶通信システム等の重\要な電波利用システムやアマチュア無線にも広く利用されて いることから判断すると適切に利用されていると認められる。
27MHz 帯を使用する無線操縦用簡易無線については、無線局数が「０局」であり、 今後も開設される見込みがないことから、今後、同周波数帯を使用する無線操縦 用簡易無線用の周波数分配を削除することが適当である。
市民ラジオ（免許不要）は、新たな無線設備の出荷台数は平成20年度から平成22年度の３年間で「17台」となっている。これは、技術基準適合証明を取得した時期からして平成34年11月30日までとなっている旧スプリアス規定の無線設備から新スプリアス規定に対応した無線設備になったものと想定される。今後、新たに技術基準適合証明を取得するものは、新スプリアス規定に対応した市民ラジオとなることが予想されるが、大幅な増加は見込まれないものと考えられる。
26MHz 帯を使用するコンテナ荷役用無線システムは、無線局数が「０局」であり、 今後も開設される見込みがないことから、当該システムへの周波数の割当てを見 直しすることが適当である。