2007(平成19）年11月30日以前に「旧スプリアス規格」で作られ、現在も無線局免許を受けている無線機の使用期限は2022（令和4）年11月30日までとなっている。この期限まで残り2年を切ったことから、一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会（JARD）は公式サイト上に「新スプリアス対応期限まであと2年となりました」という告知を掲載、早めのスプリアス確認保証の利用を呼び掛けている。

　2007(平成19）年11月30日以前に「旧スプリアス規格」で設計・製造された無線機器は、新スプリアス規格にも合致していることを証明しないと、新たに無線局免許を受けることができなくなっている。ただし経過措置として、2017（平成29）年11月30日までに旧スプリアス規格の無線機で無線局免許を受けている場合は、2022（令和4年）11月30日までは使い続けることが可能だ。

　もし貴局の無線局免許状の備考欄に「無線設備規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第119号）による改正後の無線設備規則第7条の基準（新スプリアス基準）に合致することの確認がとれていない無線設備の使用は令和4年（または平成34年）11月30日までに限る」という付款が記載されていたら、それは免許されている無線設備の中に、旧スプリアス規格の無線機が含まれていることを意味するので、2年以内の対応が必要だ。

　最も一般的な対応方法は、JARDの「スプリアス確認保証」を受ける方法だろう。JARDは12月1日、「新スプリアス対応期限まであと2年となりました!!　～スプリアス確認をお忘れなく～」と題した告知を掲載した。旧スプリアス規格の無線機で現在も免許を受けている局、200Wを超える局を開設し、そのリニアアンプの新スプリアス対応を検討している局は下記の案内を参照し、早めにJARDの保証事業センターへの相談をお勧めする。

●関連リンク：
・新スプリアス対応期限まであと2年となりました!!（JARD）
・JARD保証事業センター
・スプリアス確認保証可能機器リスト（JARD）
・ハイパワー局（200Ｗ超局）のスプリアス確認保証Q&A（JARD）
・スプリアス確認保証が可能なリニアアンプリスト（JARD）
・総務省 電波利用ホームページ