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<減少スピードの鈍化傾向続く>総務省が2021年5月末のアマチュア局数を公表、前月より630局少ない38万5,430局 (2021/7/7 12:25:37)
2021年7月6日、総務省は2021年5月末のアマチュア無線局数を公表した。それによると前回の2021年4月末のデータから1か月間で630局減少し、385,430局となった。一方、一部有効期限の残っている局を除き2015年11月末で使用期限を迎えた「パーソナル無線」は、2021年5月末の時点で77局が免許登録している。この1か月の間に20局が廃局となったと思われる。
アマチュア局は、1995年3月末に過去最高の136万4,316局を記録したピークから増減を繰り返し、ピーク後に最高となった2016年3月末の43万6,389局から、現在も“ピーク後最低局数”を更新し続けている。ピーク後に最高となった43万6,389局から62か月間で50,959局減少したことになる
一般社団法人 日本アマチュア無線連盟(JARL)の2020(令和2年)度末の会員数が27年ぶりに増加に転じたことをフジテレビのニュース番組「News イット!」で紹介していたが( 2021年6月4日記事 )、それを裏付けるように、対前月比でのアマチュア無線局の減少スピードの鈍化傾向が続いている。
2012年以前は1か月間に1,000局から2,000局単位でアマチュア局が減少。2013年以降は「東日本大震災」による開局ブーム!?の影響で減少数も落ち着いてきたが、5年ごとに行うアマチュア局の更新手続き(再免許申請)の煩わしさの影響からか、5年経過したタイミングの2017年12月末から、ほぼ毎月1,000局以上減少し続けていたが、直近では減少スピードが鈍化している
●2021年5月末、アマチュア局の各エリア(管内)局数内訳
・1エリア(関東管内): 112,565局(112,628局)
・2エリア(東海管内): 49,684局(49,738局)
・3エリア(近畿管内): 46,383局(46,595局)
・4アリア(中国管内): 23,398局(23,429局)
・5エリア(四国管内): 17,810局(17,804局)
・6エリア(九州管内): 32,051局(32,156局)
・7エリア(東北管内): 40,818局(40,894局)
・8エリア(北海道管内):35,381局(35,422局)
・9エリア(北陸管内): 9,374局(9,374局)
・0エリア(信越管内): 15,762局(15,803局)
・6エリア(沖縄管内): 2,204局(2,217局)
※カッコ内の数字は2021年4月末の局数を表す
アマチュア局登録の多いエリア順に並べると、1エリア(関東管内)は11万局以上の登録があるが、2番目は2エリア(東海管内)で3位が3エリア(近畿管内)、そして4位には7エリア(東北管内)、5位は8エリア(北海道管内)、6位は6エリア(九州管内)と続く
なお、沖縄総合通信事務所管内のパーソナル無線局は2020年7月末のデータから0局に、また北陸総合通信局管内のパーソナル無線局も2021年12月末のデータから0局となり、それぞれの管内からパーソナル無線局は消滅している。
●2021年5月末、パーソナル無線局の各管内局数内訳
・関東管内: 23局(31局)
・東海管内: 11局(11局)
・近畿管内: 2局(3局)
・中国管内: 2局(3局)
・四国管内: 1局(2局)
・九州管内: 14局(16局)
・東北管内: 10局(15局)
・北海道管内: 8局(10局)
・北陸管内: 0局(0局)
・信越管内: 6局(6局)
・沖縄管内: 0局(0局)
※カッコ内の数字は2021年4月末の局数を表す
●関連リンク:
・無線局統計情報(総務省)
・Internet
Explorer上でExcelファイルを開いた場合に発生する事象について(総務省)
・東日本大震災(ウィキペディア)