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<6か月連続で減少数▲1,000局/月を下回る>総務省が2022年2月末のアマチュア局数を公表、前月より722局少ない37万9,248局 (2022/4/7 18:00:44)
2022年4月7日、総務省は2022年2月末のアマチュア無線局数を公表した。それによると前回の2022年1月末のデータから1か月間で722局減少し、379,248局となった。以前は▲1,000局/月以上あったアマチュア局の減少スピードだが、6か月連続で減少数▲1,000局/月を下回った。
2012年以前は1か月間に1,000局から2,000局単位でアマチュア局が減少。2013年以降は「東日本大震災」による開局ブーム!?の影響で減少数も落ち着いてきたが、5年ごとに行うアマチュア局の更新手続き(再免許申請)の煩わしさの影響からか、5年経過したタイミングの2017年12月末から、ほぼ毎月1,000局以上減少し続けていた。しかし、コロナ禍の影響で生活スタイルが大きく変化。お家時間が増えた影響で、アマチュア局の新規開局やカムバックハムの増加などが功を奏し、鈍化スピードの鈍化傾向が再び現れだした
アマチュア局は、1995年3月末に過去最高の136万4,316局を記録したピークから増減を繰り返し、ピーク後に最高となった2016年3月末の43万6,389局から、現在も“ピーク後最低局数”を更新し続けている。ピーク後に最高となった43万6,389局から71か月間で57,141局減少した。
●2022年2月末、アマチュア局の各エリア(管内)局数内訳
・1エリア(関東管内): 111,342局(11,529局)
・2エリア(東海管内): 48,667局(48,780局)
・3エリア(近畿管内): 45,887局(45,983局)
・4アリア(中国管内): 22,950局(22,982局)
・5エリア(四国管内): 17,557局(17,544局)
・6エリア(九州管内): 31,540局(31,610局)
・7エリア(東北管内): 39,842局(39,959局)
・8エリア(北海道管内):34,711局(34,726局)
・9エリア(北陸管内): 9,128局(9,178局)
・0エリア(信越管内): 15,430局(15,484局)
・6エリア(沖縄管内): 2,194局(2,195局)
※カッコ内の数字は2022年1月末の局数を表す
アマチュア局登録の多いエリア順に並べると、1エリア(関東管内)は11万局以上の登録があるが、2番目は2エリア(東海管内)で3位が3エリア(近畿管内)、そして4位には7エリア(東北管内)、5位は8エリア(北海道管内)、6位は6エリア(九州管内)と続く
パーソナル無線局は、沖縄総合通信事務所管内が2020年7月末のデータから0局、北陸総合通信局管内が2020年12月末のデータから0局、四国総合通信局管内が2021年6月末のデータから0局、近畿総合通信局管内が2021年7月末のデータから0局、中国総合通信局管内と北海道総合通信局が2021年8月末のデータから0局、九州総合通信局管内、東北総合通信局管内、信越総合通信局管内が2021年10月末のデータから0局となり、それぞれの管内からパーソナル無線局は消滅。
さらに、2021年11月末の時点では関東総合通信局管内と東海総合通信局管内の各1局が残っていたが、今回のデータでは0局になっている。最後の1局(関東管内)の免許有効期限が昨年(2021年)の12月19日までだったので、12月20日をもって「パーソナル無線」は完全に消滅してしまった。
●2022年2月末、パーソナル無線局の各管内局数内訳
・関東管内: 0局(0局)
・東海管内:0局(0局)
・近畿管内: 0局(0局)
・中国管内: 0局(0局)
・四国管内: 0局(0局)
・九州管内: 0局(0局)
・東北管内: 0局(0局)
・北海道管内: 0局(0局)
・北陸管内: 0局(0局)
・信越管内: 0局(0局)
・沖縄管内: 0局(0局)
※カッコ内の数字は2022年1月末の局数を表す
●関連リンク:
・無線局統計情報(総務省)
・Internet
Explorer上でExcelファイルを開いた場合に発生する事象について(総務省)
・東日本大震災(ウィキペディア)