2025年1月31日、総務省総合通信基盤局は、電波法に定める“発射する電波が著しく微弱の基準内にある”として、ネット通販などで安価に市販されているトランシーバー、ワイヤレスマイク、FMトランスミッターなどの無線設備を購入して、実際の電波の強さを測定した結果を定期的に実施。この度「令和6年度無線設備試買テスト中間報告（第2次）」として公表した。測定した112機種（1機種につき2台ずつ）で、「著しく微弱な無線局」の基準を超えた電波を発射することがわかった。電波法令の手続きなくそのまま使用すると、電波法違反による罰則（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）の対象となるため注意が必要だ。

総務省総合通信基盤局が「令和6年度無線設備試買テスト中間結果報告（第2次）」を公表。ネット通販などを中心に安価に市販されているトランシーバーやワイヤレスイヤホン、ワイヤレスマイクなど、112機種の無線設備で、そのまま使用すると電波法違反となることがわかった

　電波法で定める無線局の免許が不要となる「発射する電波が著しく微弱な無線局」の許容値は、ほかの無線通信に有害な混信を与えないよう、雑音電波と物理的に同等、またはそれ以下となるような値として設定している。

　著しく微弱の基準内であれば無線局の免許は必要ないが、許容値を超えている場合は無線局の免許が必要となる。とは言え、いわゆる「新スプリアス規格に対応していない無線設備」の中には、通信販売などで格安で購入できるトランシーバーなども少なくない。

　総務省では、免許を必要としない微弱の基準内にあるとして販売されている無線設備を定期的に購入して、電波の強さの測定を行う「無線設備試買テスト」を実施しているが、今回、基準の許容値を超えることが明らかな無線設備に関する情報として「令和6年度無線設備試買テスト中間報告（第2次）」を公表した。

購入した無線設備について「令和6年度無線設備試買テスト中間報告（第2次）の結果」としてまとめられたグラフから、基準値を大きく超えていることがわかる

ファームウェアの変更で広帯域受信機化できると話題の中華製トランシーバー「UV-K6」。試買テストした結果、電波を発射すると電波法の基準を著しく満たしていないことがわかった（総務省報道資料から一部抜粋）

　なお「電波法第3章に規定する技術基準に適合しない無線設備」も公表しているが（記事下の「関連リンク」参照）、これは電波の周波数の偏差及び幅、高調波の強度といった「電波の質」が電波法の基準に合致していないものを指し、いわゆる「新スプリアス規格に対応していない無線設備」もこれに該当する。

市場から購入した無線設備を1機種につき2台ずつ測定した結果、令和6年度は現時点（第2次）で112機種が基準を満たしておらす「著しく微弱」の許容値を超えることがわかった。記事下の「関連リンク」からPDFファイルを開き、整理番号をクリックすると該当の無線設備画像が表示される（総務省報道資料から一部抜粋）

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

●関連リンク：
・総務省 令和6年度無線設備試買テスト中間報告（第2次）の公表
・総務省 令和6年度無線設備試買テスト中間報告（第2次）概要（PDF形式）
・総務省 電波法に基づく免許等が必要な無線設備（令和6年度第2次掲載分/PDF形式）
・総務省 無線設備試買テストの結果について
・ 総務省 微弱無線局の規定
・総務省 電波法第3章に規定する技術基準に適合しない無線設備
・総務省 技術基準不適合無線機器の流通抑止のためのガイドライン（PDF形式）
・総務省 微弱無線適合証明（ELPマーク、性能証明ラベル/PDF形式）

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