6月6日、近畿総合通信局は捜査機関とともに不法無線局の取り締まりで摘発した京都府与謝野町在住（75歳）の第四級アマチュア無線技士の資格を持つ無線従事者に対して、その業務に従事することを43日間停止する行政処分を行った。本件は、約3か月前に宮津海上保安署と共同で実施した船舶へ取り締まりで、電波法違反行為が発覚し摘発した無線従事者への処分と思われる（ 2025年3月13日記事 ）。

近畿総合通信局が発表した内容は次のとおり。

　近畿総合通信局は、捜査機関との共同取り締まりで摘発した無線従事者に対して、電波法に基づく行政処分を行いました。

1.違反の概要および行政処分の内容

被処分者： 京都府与謝野町在住（75歳）
違反の概要：
　免許を受けずにアマチュア無線局を開設し、電波法第4条の規定に違反した。
処分の内容：
　無線従事者（第四級アマチュア無線技士）として、その業務に従事することを、本日から43日間停止する。

2.行政処分の根拠

　無線従事者の従事停止処分は、電波法第79条第1項に基づくものです。

＜参考＞関係法令及び適用条項（抜粋）

電波法（昭和25年法律第131号）

第4条
　無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。（以下省略）

第79条第1項
　総務大臣は、無線従事者が次の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は三箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
一　この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
二　（以下省略）

　近畿総合通信局は「電波利用環境保護のため、今後も捜査機関の協力を得て、不法無線局の取締りを行っていく方針です」と説明している。

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●関連リンク： 近畿総合通信局 電波法違反の無線従事者に対する行政処分－無線従事者の従事停止処分－

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