9月1日、総務省は「電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）」に基づき、2025年10月1日から無線局の「紙の免許状」等を廃止して、無線局の免許状等を全てデジタル化するとともに、免許人等が免許等の内容をインターネットで閲覧できる仕組みを導入することを公表した。導入後は無線局の免許人および登録人は「電波利用・電子申請」ページから自身の免許内容や登録内容が記録された免許記録や登録記録（これが無線局免許状・登録状に代わるものになる）を閲覧できるようになる。なお無線局の免許申請（登録申請）手数料や無線従事者免許証の申請等手数料も同日から変更されるので注意が必要だ。

 

 

 

 

　総務省が公表した内容は以下のとおり（一部抜粋）。

 

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無線局の免許状等のデジタル化等

 

　総務省は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号。以下「改正法」という）に基づき、令和7年10月1日、無線局の「紙の免許状」等を廃止し、無線局の免許状等を全てデジタル化するとともに、免許人等が免許等の内容をインターネットで閲覧できる仕組みを導入します。

 

1.背景等
　近年、政府全体として、個々の行政手続やこれに関する行政機関の事務が一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト原則」を推進しています。電波法に基づく行政手続についても、免許人等及び行政機関の双方の業務の更なる迅速化や効率化、コスト削減に資するデジタル化を更に推し進める必要があります。

 

2.概要
　改正法に基づき、無線局の「紙の免許状」等を廃止し、無線局の免許状等を全てデジタル化するとともに、免許人等が免許等の内容をインターネットで閲覧できる仕組みを導入します。具体的には、次のとおりです。

 

・免許人等は、その免許等の内容が記録された、免許記録等を下記のウェブサイトで閲覧できるようになります（利用は無料です。利用するための機器や通信料等は、利用者の御負担となります。）。
※総務省電波利用電子申請（https://www.denpa.soumu.go.jp/）

 

・電子申請を行い、改正法の施行日（令和7年10月1日）以後に、免許等や許可等を受けた場合は、特段の手続を行わなくても、免許記録等が閲覧に供されます。
※書面の委任状により申請を行うなど、申請方法により手続が必要となる場合があります。

 

　また、施行日より前に免許等を受けている場合、または書面申請を行った場合であって、免許記録等を閲覧したいときは、電子申請により閲覧請求をする必要があります（手数料は無料です）。

 

・紙の免許状等は交付されなくなります。紙の証明書（免許記録等に記録されている事項の証明書）が必要な場合は、書面申請または電子申請により請求することができます（手数料が必要となります）。

 

・なお、既にお手持ちの免許状等は、施行日以後、紙の証明書（それぞれ免許事項証明書、登録事項証明書または高周波数利用設備の許可事項証明書）とみなされますので、特段の手続を行わなくても従前どおり無線局等を運用できます（免許記録等との変更がない場合に限ります）。

 

・また、無線局の免許等の手続等の手数料が施行日に改正されますので、申請等の際は御注意ください。
※新手数料は、下記の総務省電波利用ポータルを御確認ください。

 

・併せて、登録検査等事業者の登録証を廃止し、その登録事項をインターネットにより公表します。

 

（用語について）
免許等：無線局の免許、無線局の登録、高周波利用設備の許可
免許状等：無線局の免許状、無線局の登録状、高周波利用設備の許可状
免許人等：無線局の免許人、無線局の登録人、高周波利用設備の設置者
免許記録等：免許記録、登録記録、高周波利用設備の許可記録

 

 

 

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◆10月1日からの手数料変更に注意！（書面申請だと実質値上げ、電子申請は完全デジタルを選べば値下げも）

 

　無線局免許状の完全デジタル化に合わせて、2025年10月1日から無線局免許（登録）や無線従事者免許申請等の手数料が変更になる。

 

　免許申請については「紙の申請書で行う（無線局免許状代わりの「免許事項証明書」の交付請求手数料が上乗せ）」、または「電子申請で行う（免許事項証明書を請求するか、しないかを選択可能）」のどちらを使うかで、それぞれ手数料が異なる。

 

　例えば50W以下のアマチュア局が “ 書面 ” で免許申請を行うと免許事項証明書の交付を受けることになるため4,530円で、従来の書面申請（4,300円）よりも230円高くなる。一方で50W以下の局が “ 電子申請 ” を行い、免許事項証明書の請求を行わなければ2,750円（請求を行うと3,190円）となり、従来の電子申請（2,900円）よりも150円安くなる。

 

 

 

　デジタル簡易無線登録局などの登録申請等手数料、今回から電子申請が可能になる無線従事者免許証の申請等手数料などは下記のように改定される。

 

 

 

　なお、無線従事者免許証の書面による申請手数料が300円値上げになることから、JARDやキューシーキュー企画などが実施している養成課程講習会の受講料（無線従事者免許証の申請手数料が含まれている）も改訂されることが決まった。実施時期など詳細は下記関連リンクにある各団体の発表を参照のこと。

 

 

↓この記事もチェック！

 

＜官報に告示掲載、10月1日から無線局免許状がデジタル化＞総務省が「無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する」集まった意見（39件）と考え方を公表

 

＜政令案に基づき2025年10月1日から施行へ＞総務省、アマチュア局など無線局の「紙の免許状」を廃止してデジタル化するための意見募集結果と今後の予定を公表

 

 

 

 

●関連リンク：
・総務省 無線局の免許状等のデジタル化等
・総務省電波利用ポータル 免許状等のデジタル化
・総務省 無線局の免許状等のデジタル化等について（概要）（PDF形式）
・総務省 無線局の免許状等のデジタル化のお知らせ（PDF形式）
・令和7年10月1日に免許手続等の手数料が改正されます（総務省電波利用ポータル）
・電波法関係手数料令改正のお知らせ（新料金の適用）（JARD）
・「養成課程」受講料金改定について（キューシーキュー企画）
・絵解き：無線局の免許状等のデジタル化に関する公示（CIC：JJ1WTL 本林氏のブログ）

 

 

 

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