2015年4月22日、東京都千代田区の首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかり、その後容疑者が逮捕された事件を受け、政府は飛行可能な範囲が5km以上と広範囲なドローンの操作に「第3級陸上特殊無線技士」の資格取得を義務づける方針を固めたと、5月9日の読売新聞ニュースサイト「YOMIURI ONLINE」が報じた。

　報道によると政府は、飛行範囲が広いタイプ（5km以上）のドローンには、通信性能が高い、高出力の無線機器の搭載が必要であることから、操作には国家資格が必要と判断。タクシー無線の基地局管理者などと同様「第3級陸上特殊無線技士」の取得を義務づけるよう、総務省が省令改正などを行う方針を固めたという。

　詳細は下記関連リンクから、YOMIURI ONLINEの記事を参照のこと。

●関連リンク： 飛行範囲広い機種に無線免許義務…官邸事件受け（YOMIURI ONLINE）