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<災害時に「漁業無線」を活用>全国初!漁業調査船などを経由した非常通信訓練を中日新聞、北國新聞が伝える (2015/7/25 8:00:24)
北陸地方非常通信協議会と北陸総合通信局は、漁業無線を活用した石川県無線漁業協同組合小木漁業無線局(コールサイン:JFD、おぎぎょぎょう)を中継点とする、全国初の自治体間の非常通信訓練を、第九管区海上保安本部、富山県、石川県、福井県、輪島市、小浜市、北陸漁業無線協会などが参加して7月22日に実施したと、7月23日付けの中日新聞と北國新聞のWebサイトが伝えた。
訓練は、“能登半島沖で直下型地震が発生し、輪島市において震度6強を観測した”ことを想定し、広域通信が可能な漁業無線システムの特性を活用した通信ルートの検証を行うとともに、非常災害時における通信の円滑な確保と訓練参加者の非常通信に関する認識の向上を図ることを目的として実施された。
地域衛星通信ネットワークや警察、電力会社の自営通信網(地方非常通信ルート)は、破損などのため使用不可能という想定の下、輪島市役所の車両から県漁協輪島支所へ地震の発生場所や規模、被害の状況を伝える通信文が送られ、石川県漁業調査船「白山丸」などを経由して小木漁業無線局に伝達するというもの。
詳しくは中日新聞、北國新聞のWebサイトのほか、北陸総合通信局の報道資料「全国初の海上通信を介した非常通信訓練の実施」などで確認してほしい。
全国初の海上通信(漁業無線)を介した非常通信訓練ルート
(北陸総合通信局の報道資料から)
●関連リンク:
・地震想定 漁業無線で通信訓練 北陸通信局と3県が全国初(北國新聞)
・北陸総合通信局 全国初の海上通信を介した非常通信訓練の実施
・北陸総合通信局 小木漁業無線局の設置場所及び無線設備変更に免許状交付
・北陸総合通信局 小木漁業無線局の設置場所及び無線設備変更に免許状交付(PDF形式)