「平成25年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成25年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集が行われている。今回の調査は平成25年3月1日現在において、714MHｚを超え3.4GHz以下の周波数を利用する無線局が対象であるから、次回は平成26年3月1日現在において、714MHｚ以下の周波数を利用する無線局が対象である。市民ラジオに対してはどのような評価となるであろうか。来年の今頃には評価結果案が公表されることになる。

平成20年度電波の利用状況調査の評価結果では、『市民ラジオは、現在も実際に運用されてはいるが、新たな無線設備の出荷台数は過去3 年間で「0 台」となっている。これは、他の手段により市民ラジオと同等の運用が可能になったことによるものであり、この傾向は平成17 年度の調査以前についても同様であり、今後も続いて行くことが予想される。』と記載され、平成23年度電波の利用状況調査の評価結果では、『市民ラジオ（免許不要）は、新たな無線設備の出荷台数は平成20年度から平成22年度の３年間で「17台」となっている。これは、技術基準適合証明を取得した時期からして平成34年11月30日までとなっている旧スプリアス規定の無線設備から新スプリアス規定に対応した無線設備になったものと想定される。今後、新たに技術基準適合証明を取得するものは、新スプリアス規定に対応した市民ラジオとなることが予想されるが、大幅な増加は見込まれないものと考えられる。』と記載された。いずれもあまりポジティブな書かれようではない。

総務省の電波利用ホームページの技術基準適合証明等を受けた機器の検索で調べると、23年度から25年度技術基準適合証明等を受けた市民ラジオの無線設備の数は161である。申請者は個人１名と民間企業１社のみであるが、0→17→161をどう評価するか興味のあるところである。