鳥取、島根、岡山、広島、山口の5県を担当する総務省中国総合通信局は、このほど「平成27年度上半期の電波監視の概要」をとりまとめて発表した。今年度上半期に寄せられた申告・相談件数は100件で、昨年度上半期の89件と比較すると11件（約12％）増加した。
とくに重要無線通信妨害に関する申告が47件あり、前年度57件の82％に達している、とくに管内では広島県からの申告が吐出している。

警察などとの共同取り締まり風景。不法アマチュア無線機などの開設者を摘発（同報告書から）

　中国総合通信局は「平成27年度上半期の電波監視の概要」を発表した。

　概要書によると申告・相談内容の内訳は、「平成27年度上半期に寄せられた申告・相談の総件数は100件でした。申告・相談内容の内訳は、重要無線通信妨害に関する申告が47件で前年度57件の82％に達しています。また、業務用無線やアマチュア無線など一般の無線局への混信等に関する申告が41件、人体への電磁波の影響に関する相談やテレビ･ラジオ、無線LAN等への障害に関する電磁障害申告が12件となりました」と書かれている。とくに地域別申告件数を見ると、広島県内からの申告が多く寄せられ、全体の4割を超えていた。

　また「重要無線通信へ混信・妨害が発生した場合には、24時間体制で申告を受け付けており、混信・妨害の排除に努めています。平成27年度上半期の重要無線通信妨害の用途別申告件数は、海上保安用無線への混信妨害が30件で、全体の約64％と大きな割合を占めており、次いで航空機・船舶用遭難自動通報設備から発せられた遭難信号の対応に係るものが10件、その他消防用無線等に関する申告が7件ありました」としている。

　不法無線局の対策や取り締まり状況としては、捜査機関との共同取り締まりを6回実施し、摘発は3件、指導を9件実施。摘発3件はすべて“不法アマチュア無線局”だった。

平成26年度に比べ、平成27年度上期の申告件数は増加傾向にある（同報告書から）

　不法・違法無線局への指導等などは、「電波監視により確認した不法無線局に対して文書指導を554件、違法無線局に対して文書指導を48件行いました。文書指導を行った無線局別の内訳は、不法船舶局（レーダーを含む）、不法・違法アマチュア無線局及び不法パーソナル無線局でほとんどを占めています。このほか、無線局の呼出名称を送信しない等、無線局の運用ルールを守らないアマチュア無線局に対して、同一周波数の電波により運用ルールを守るよう注意喚起（電波による規正）を10件行いました」と報告しいる。

押収した無線機器は刑事訴訟法第223条第1項に基づく嘱託を受け鑑定を行う（同報告書から）

「中国管内における混信・妨害事例」の参考資料には、「故障した無線設備から消防用無線への雑音」「電柱から防災行政用無線への混信」「照明用LED電球からキーレスエントリーへの混信」「短波受信機の受信ブースターからドクターヘリ用無線への混信」「浄水設備警報装置の電子回路から消妨無線への混信」「携帯電話抑止装置から携帯電話基地局への干渉」「遭難信号電波の誤発射」の事例が紹介されている（同報告書から）

　管内の混信妨害、および電磁環境障害の申告や不法無線局の申告は、「中国総合通信局電波監理部電波利用環境課」（TEL082-222-3332）で、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12/29～1/3）を除く8時30分から17時15分まで受け付けている。

　詳しくは下記の関連リンクから「中国管内の平成27度上半期電波監視の概要」で確認してほしい。

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

●関連リンク：
・中国総合通信局 中国管内の平成27年度上半期電波監視の概要
・中国管内の平成27年度上半期の電波監視の概要（PDF形式）
・中国管内における重要無線通信妨害申告に対する措置事例（PDF形式）