九州総合通信局は同総通Webサイトの「現場リポート『STOP THE 不法電波』」コーナーで、このほど「小型船舶の不法無線局対策のため港湾調査を実施」というドキュメント仕立てのリポートを掲載した。以前、「不法無線局の取締りを臨機応変に実施」を同様の形で掲載（ 10月26日記事 ）したことがあるが、その第3弾となる。

　今回のリポート「小型船舶の不法無線局対策のため港湾調査」は、九州総合通信局が目視により船舶に設置されているアンテナなどの無線設備の設置状況を調査したあと、アンテナなどが設置されていた船舶について、無線局免許の取得状況を確認し、必要に応じた指導などを行う一連を紹介したものである。

九州総合通信局、「現場リポート『STOP THE 不法電波』」コーナーに掲載された「小型船舶の不法無線局対策のため港湾調査を実施」（一部抜粋）

　調査した港は、「ざっと見た範囲では50隻程度の漁船が停泊しており、そのほとんどに無線電話のアンテナやレーダーのアンテナが設置されている。まずは挨拶のために漁協を訪問する」として、「港湾調査の趣旨を説明する目的に加え、『不審者が港で怪しい行動をしている』と漁協に問合せが入る場合に備える意味もある」と説明している。

 アンテナを設置した小型船舶の船舶番号や船名を双眼鏡で確認、内容を調査票に記録、写真撮影とそれぞれ役割分担して、3人1組のチームとなり調査を進めていく。

「端から順にアンテナの種類や船名などを記録していると、何やら港周辺がざわざわするのがわかる。やはり不審がられているのだ。『何ばしよっと？』と声を掛けられたので、『無線の調査をしています。無線を使っていますか？　免許はお持ちですか？』と聞き返すと、『業者に任せている』」とのこと」と、なかなかリアルな内容だ。

「次の日、また次の日と調査を続けた。今回の対象地域は漁業が盛んということもあって、アンテナなどを設置した船舶が4日間で600隻余り確認された」「調査結果を持ち帰って、アンテナなどが設置されていた船舶について、免許の取得状況を確認したところ、免許の有効期間（5年）が過ぎて免許が失効しているものも含めて、全体の約1／4に当たる150隻余りの船舶で有効な免許が確認できなかった。これらの船舶の使用者には注意喚起文書を送付し、免許を取得するか、使用しない場合は無線設備を撤去するよう指導した」と報告している。

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

●関連リンク： 九州総合通信局 小型船舶の不法無線局対策のため港湾調査を実施