九州総合通信局は同総通Webサイトの「現場リポート『STOP THE 不法電波』」コーナーで、市販されているリモコンやワイヤレスチャイム、通信機能抑止装置（ジャマー）など、発射する電波が電波法に定める著しく微弱の基準内にあるとして販売されている無線設備を購入し、電波の強さの測定を行う「無線設備試買テスト」において、管内の量販店などで「微弱電波」「無線局免許不要」として扱われている無線設備の販売状況を調査した様子をリポートした。

「無線設備の販売状況調査を実施」で紹介された現場リポートの一部（同Webサイトから）

　先日、総務省から「＜リモコンなど200機種を測定、何と165機種が基準超え！＞総務省、電波の強さの測定を行う「平成27年度無線設備試買テストの中間結果報告」を3月16日に公表」（ 3月17日記事 ）という、衝撃的な発表があった。

　九州総合通信局では「試買テストの結果を踏まえ、量販店などにおいて販売状況調査を実施し、不適合設備が販売されている場合には、電波法令について説明するとともに協力をお願いしている。今回は、福岡県北九州市において、家電量販店、ホームセンター、カー用品店など16店舗の販売状況調査を実施した」と、現場リポート『STOP THE 不法電波』」コーナーで紹介している。

　リポートには、実際の調査に関して興味深いやり取りが詳しく書かれている。

「まずは店長さんに面会して、訪問の趣旨を説明する。ある店舗で店長さんに名刺を渡したところ、『しばらくお待ちください』と言って、カウンターの奥に入り、タブレット端末で何かを調べ始めた。どうやら九州総合通信局のホームページを見ていたらしく、こちらの業務内容に納得されたようで、その後の調査には快く応じていただけた。無線機器を専門に扱う店舗は別にして、多種多様な商品をそろえる店舗では電波法令になじみのない場合が多いので、丁寧な説明が必要である」。

「また、別の店舗では、試買テストで基準不適合とされたFMトランスミッタと同機種が販売されていた。店長さんに、この設備は、『微弱無線局の範囲内』としているが実際は基準に適合していないこと、購入者がそのまま使用すると電波法違反になること、場合によっては他の合法な無線局に妨害を与えるおそれがあることを説明したところ、すぐに店頭から下げることを明言された。この機種はすでに製造を中止して数年が経過しているが、まだ市場に出回っているようで注意が必要だ」としている。

　詳しくは下記の関連リンクから確認してほしい。

＜リモコンなど200機種を測定、何と165機種が基準超え！＞総務省、電波の強さの測定を行う「平成27年度無線設備試買テストの中間結果報告」を3月16日に公表

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

●関連リンク： 九州総合通信局 無線設備の販売状況調査を実施