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feed 中国総合通信局、管内の通信妨害申告件数の推移や電磁ノイズ(不要電波)による混信障害などを紹介した「中国地域の情報通信2015」を発表 (2016/3/31 10:00:00)

鳥取、島根、岡山、広島、山口の5県を管轄する総務省中国総合通信局は、ICT(情報処理、および情報通信)による中国地域の活性化を目指す取り組みなどを紹介する「中国地域の情報通信2015 第2版」を昨年に続き発表した。資料には、管内におけるアマチュア無線技士の資格別従事者免許付与数の推移や電波監視関係では不法・違法無線局対策、通信妨害申告件数の推移、電磁ノイズ(不要電波)による混信障害などが載っている。

 

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 この度、中国総合通信局がまとめた「中国地域の情報通信2015 第2版」は全65ページからなる資料で、「第1部(章) 情報通信関係」「第2部(章) 放送関係」「第3部(章) 無線通信関係」「第4部(章) 電波監視関係」「第5部(章) 信書便関係」の5つに分かれている。

 

 我々、アマチュア無線家に関係するデータは、「第3部(章) 無線通信関係」と「第4部(章) 電波監視関係」で紹介されている。管内の資格別アマチュア無線技士の数は、第一級が1,773、第二級が4,812、第三級が13,277、第四級が220,371となっている(平成27年12月末現在)。

 

 本書では「年度別従事者免許付与数」について「中国地域における平成27年12月末の無線従事者免許付与数は、448,016件となり前年度末と比較すると全体で3,086件の増加となっています。各資格とも免許付与数に大きな変化はなく微増が続いています」と記載している。

 

 

 

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重要無線通信妨害対応のイメージ、不法・違反無線局に対する措置、電磁ノイズ(不要電波)を原因とする混信事例などが紹介されている(同報告書料から)

重要無線通信妨害対応のイメージ、不法・違反無線局に対する措置、電磁ノイズ(不要電波)を原因とする混信事例などが紹介されている(同報告書料から)

 

 

 また「中国地域の重要無線通信妨害申告の推移」として、平成23年度20件、平成24年度23件、平成25年度45件、平成26年度59件、平成27年度57年と高止まり傾向が見られる。

 

 重要無線通信妨害対応のイメージ、不法・違反無線局に対する措置など興味深いデータが紹介されている。詳しくは下記の関連リンクからPDFデータで確認できる。

 

 

 

●関連リンク:
・中国総合通信局 中国地域の情報通信2015 第2版(平成28年3月作成)
・中国総合通信局 中国地域の情報通信2015 第2版(PDF形式)

 

 

 


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