震災時における無線設備の活用。

大地震がいつ来てもおかしくない時期に入りずいぶんと年月も過ぎています。

震災による一般通的な通信網（携帯電話）の遮断はすでに経験済みですが、地方では無く当地で被災した場合は更に通信の困難が予想されます。

被災時の情報収集は重要かつ必須になります。各行政でも情報の伝達手段市町村ではまちまちで、

整備も進んでいるとは思えない状況です。多くの市や町では地域振興無線、（地域振興 MCA ・地域振興コミュニティ無線システム）「２４波」防災無線が整備され緊急時には活躍されると期待されています。しかしながらこれは極一部間の連絡手段にすぎません。有事では飽和状態（パンク）も考えられます。

国、県、市町村、消防、公民館、一部の病院、学校、電力会社、ガス会社、電話会社、水道局、大手企業、中小企業などの連絡手段として利用されていますが、直接避難の指示や誘導、人命救助は現場である各自治で行う必要があります。

命を繋ぐ１時間

震災後の避難場所や救援物資の事はそれほど深刻な問題では無くなりつつありますが、

「問題は被災直後の１時間です。どれだけ人命を救えるか？」

被災した直後は混乱もあり、家屋倒壊や家具の転倒などで怪我人や脱出できない人が出た場合です。

消防や救急に連絡できるかも疑問ですが、連絡が取れたとしても来る事が出来るかは、もっと疑問です。

建物の崩壊や電柱や樹木の倒壊による通行の妨げになる場合や瓦礫で散乱して通行が困難な場合、

地震による放置車両、崖や土砂崩れ、地割れによる通行困難なども少なからずともありえます。

阪神淡路の大震災や東日本大震災などの教訓から各行政では防災マニュアルも出来、震災に対する備えも進んでいますが、人命救助に関わる部分が不完全であり、地域では行政に頼っている部分も多く

国や行政がなんとかしてくれると過信している所も少なくありません。

家屋の倒壊や家具等の転倒による圧死や失血死、火災による焼死など１分１秒を争う事態もあり救援を期待している、待っている、そんな時間などありません。

また防災意識の風化や対岸の火事のように防災に対する意識が欠如している、防災訓練に参加しない人が多い地域もあるようです。

被災直後は行政機関はあてにならないと考えた方が無難です（限界があります）。必要なのは自治会レベルでの非難、誘導、救助です。集合住宅など一部の場合を除き一般住宅が密集している場所などは安否確認や避難誘導などほとんどの地域では万全とは言えない状態です。

また各自治会レベルでは個人情報保護の壁もあり、弱者（高齢者・身体障害者・知的障害者・病人・妊婦・乳児）などの把握も難しい状況にあり個人では避難が困難もしくは不可能な弱者が取り残される可能性が現段階では大きいと言えます。

「ここで非常に役にたつのが無線機です。」

被災時に避難の誘導や指示などはメガホンが役にたち各自治体でもメガホンの導入は常識となっています。しかしながらメガホンで伝える事が出来る範囲は狭く、遠方への指示や連絡手段として活躍するのはやはり無線機をおいて他ありません。

自治会などの災害対策本部との情報交換、伝達、指示、救援依頼など、現場とのやり取りには欠かせない物です。行方不明者の捜索や救援依頼など迅速に対応するには無線機は欠かせません。

しかしながら十分に活用されたか疑問も残る所です。

「個人として使える無線機には、アマチュア無線、デジタル簡易無線、特定小電力無線の３つ」

アマチュア無線は国家資格が必要なので誰でも使えると言うものでは無いので一般的には難しいです。

また、特例で緊急時は使う事も出来ますが普段使う事が無い人にとっては使いこなす事は困難でしょう。

無線従事者資格が必要なので一般の方が訓練で使う事は不可能です。

デジタル簡易無線は近年許可された無線機で資格を必要としない無線機。誰でも使う事が出来るので

急速な普及が進んでいます。出力も５ワットまで出す事が出来、通信範囲も広いのが特徴です。

しかしデジタル簡易無線も万能では無く、近年の普及の多さに問題も出始めています。

特定小電力無線はもっとも一般に普及している無線機と言えるでしょう。しかし出力が微弱なため

うまく通信が出来なかったと言う問題もあります。

「ここで各無線機の長所と短所を記します。」

「アマチュア無線」

（長所）多くのチャンネルがあり用途によって近場から全国、世界まで情報の発信や収集が出来る。

（短所