近畿総合通信局は、管内における「平成27年度電波監視結果の概要」を5月25日に発表した。混信妨害などの申告件数は前年より31件減少し249件となり、ここ5年間では減少傾向が見られるほか、要無線通信妨害の申告件数は43件で、ほぼ前年度と同件数。捜査機関との連携強化を図った不法無線局の共同取り締まりを21回実施した結果、28局を摘発したなどとしている。

　滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の6府県を管轄する近畿総合通信局は、このほど「平成27年度電波監視結果の概要」を発表した。

　主な概要は以下のとおり。

・当局が受け付けた混信妨害等の申告件数は前年より31件減少し249件で、ここ5年間では減少傾向にあります。

・混信妨害等の申告件数のうち、国民生活に重大な影響を与える電気通信・放送・公共業務用等の無線局への重要無線通信妨害の申告件数は43件となっており、ほぼ前年度と同件数となっています。

・不法無線局の排除に向けて、警察等の捜査機関との連携強化を図り、不法無線局の共同取り締まりを21回実施した結果、28局を摘発しました。

・無線設備の鑑定では、捜査関係機関から41件の鑑定嘱託がありました。

　なかでも捜査機関との不法無線局の共同取り締まりにより28局を摘発した内訳は、、不法アマチュア無線が22局ともっとも多い。

　詳しくは下記の関連リンクから確認してほしい。

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

●関連リンク： 近畿総合通信局 6月1日～10日は「電波利用環境保護周知啓発強化期間」”正しい電波利用を呼びかけ不法無線の取締り強化”－平成27年度電波監視結果の概要を発表－