昭和25年5月2日に公布された電波法を官報情報検索サービスで検索してみた。

電波法の附則には以下のような条文がある。

　附　則
　（施行期日）
１　この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
　（無線電信法の廃止）
２　無線電信法（大正四年法律第二十六号。以下「旧法」という。）は、廃止する。
（以下省略）


最近の法律では、その法律の附則で施行日を決めているものや、公布後一定期間内に政令で施行日を決めるものが多いような気がする。一方電波法の施行は公布から30日後と規定しているので、6月1日が施行日となったのは偶然なのだろう。

もう一つ、電波法の施行と入れ替わりで廃止となった無線電信法だが、この法律の施行は大正4年らしい。大正4年は西暦1915年なので今年は無線電信法施行から100周年らしい。
ネット上の情報によれば、無線電信法は、大正4年6月19日に公布されて、同年10月25日公布の勅令により同年12月1日を施行日と決めている。

ちなみに放送法の附則は以下のようになっている。

　　　附　則
　（施行期日）
１　この法律は、電波法施行の日から施行する。但し、附則第二項から第十項までの規定は、公布の日から施行する。
（以下省略）

「但し」以下はNHKの設立に関する規程である。



また電波監理委員会設置法の附則は以下のとおりである。

　　　附　則
１　この法律は、電波法施行の日から施行する。
（以下省略）