2005（平成17）年に電波法関連の法令である無線設備規則において、無線設備のスプリアス発射（必要周波数帯の帯域外に発射される不要な電波）の強度の許容値（スプリアス規格）が改正され、2007（平成19）年12月以前に「旧スプリアス規格」で作られた無線機器は、2022（令和4）年12月1日以降は使えなくなる。今回、株式会社JVCケンウッドは、旧スプリアス規格に該当する同社製の特定小電力トランシーバー、コードレス電話機/FAXのリストを作成し、「電波法により、旧スプリアス規格の製品は2022年11月30日までしかお使いいただくことはできません」と周知徹底を呼びかけている。

　旧スプリアス規格の無線機器は2022（令和4）年11月30日までしか使用できず、12月1日以降は使用できないことは、アマチュア無線家への周知は進んでいるが、免許不要で誰でも使える特定小電力無線トランシーバーやコードレスホン、有料道路の料金所で止まらずに料金精算ができる「ETC（Electronic Toll Collection System）車載器」といった、一般の多くが利用している無線機器の分野では、利用者に十分知られているとは言いがたい状況にある。

　これら一般の多くが利用している旧スプリアス規格の製品は、アマチュア無線機におけるJARDの「スプリアス確認保証」のような、新スプリアス規格をクリアしていることが確認・証明して今後も使用し続けられるという“救済措置”がない（個人がTELECなどの無線設備の認証・試験機関に特小トランシーバーを持ち込み、新スプリアス規格で技適を取り直すことは、費用や手間を考えると現実的とは言えない）。そのため旧スプリアス規格で作られた機種は事実上、2022年12月1日以降は使用できなくなっている。

　JVCケンウッドでは次のように告知し、対象機種の確認を呼びかけている。（一部抜粋）

　2005年に電波法関連の法令である無線設備規則において、無線設備のスプリアス発射（必要周波数帯の帯域外に発射される不要な電波）の強度の許容値（スプリアス規格）が改正されました。

　弊社の製品も、2005年の改正以降は新スプリアス規格の「工事設計認証（技術基準適合証明）」を受けていますが、それより前に旧スプリアス規格の「工事設計認証（技術基準適合証明）」を受けた製品は、使用期限が2022年11月30日までとなっています。
電波法により、旧スプリアス規格の製品は2022年11月30日までしかお使いいただくことはできません。

　つきましては、弊社製コードレス電話機/FAX、特定小電力トランシーバーについての旧スプリアス規格の製品を以下のようにご案内いたしますので、早めのお買い替えなどをご検討いただきますようお願い申し上げます。

1.コードレス電話機/FAX
型番が、IS-xxx、IB-xxx、T-xxxのコードレスの機器は、親機、子機ともにすべて旧スプリアス規格の製品です。2022年11月30日が使用期限です。
（弊社製留守番電話機 IS-M01 や IS-M11 などのようなコードレスではない機器は電波を使用しないため、対象外です。2022年12月1日以降もお使いいただけます。）

2.特定小電力トランシーバー
　下表にてご確認ください。
旧スプリアス規格の製品は、2022年11月30日が使用期限です。
新スプリアス規格の製品は、2022年12月1日以降もお使いいただけます。

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＜対象機機リストをPDFで公開＞アルインコ、「旧スプリアス規格の特定小電力無線機器は2022年12月1日以降、使用できません」と呼びかけ

●関連リンク：
・旧スプリアス規格の製品（コードレス電話機/FAX、特定小電力トランシーバー）について（JVCケンウッド）
・関東総合通信局 旧スプリアス規格の無線設備への対応について《無線設備のスプリアス発射の強度の許容値に係る技術基準の改正関連》
・総務省 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値