総務省は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う影響を踏まえ、政府の緊急事態宣言により、無線局免許人の住所が発令対象となった7都府県（東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡）の区域について電波利用料の支払猶予（延滞金の免除など）を2020年5月31日まで行うことを公表していたが（ 2020年4月9日記事 ）、このたび全都道府県の無線局免許人の住所（告知先住所）を対象に、支払期限の猶予期間を2020年7月31日まで延長することを改めて公表した。

アマチュア局の免許人に対し、関東総合通信局から2020年6月24日付で送られてきた納期期限が“令和2年7月19日”の電波利用料納付書（一部画像処理）。今回、電波利用料支払猶予“7月31日まで”対象となる

総務省が発表した内容は次のとおり。

電波利用料の支払猶予の期間延長について

　総務省は、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑みて、電波利用料の支払猶予の期間を延長します。

　総務省は、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑みて、電波利用料の支払猶予（延滞金の免除等）を令和2年7月31日まで延長します。

　電波利用料の支払猶予（延滞金の免除等）の対象となる無線局免許人の住所(告知先住所)及び期間（変更後のもの）は、次表のとおりです。

無線局免許人の住所（告知先住所）： 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県
支払猶予の期間： 令和2年4月8日から令和2年7月31日まで

無線局免許人の住所（告知先住所）： 上記以外の全道府県
支払猶予の期間： 令和2年4月17日から令和2年7月31日まで

注：変更箇所は下線部。なお、支払猶予の対象及び期間については、今後も新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

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●関連リンク：
・関東総合通信局 電波利用料の支払猶予の期間延長について
・総務省 平成30年度電波利用料の事務の実施状況等の公表
・総務省 電波利用料額表（令和元年10月1日改定/PDF形式）
・総務省 電波利用料の事務の実施状況
・電波利用料（ウィキペディア）