総務省は「不法無線局の実態、確認数」「不法無線局等の出現数・措置数」「混信に関する申告状況」などのページを更新した。それによると令和元年度における不法無線局等の出現数は6,537件で、前年度比139％（前年度4,694件）と増加。内訳では、不法パーソナル無線局が28件（前年度40件）、不法アマチュア無線局が1,739件（前年度1,253件）、不法市民ラジオが477件（前年度443件）、その他（不法特定船舶局、不法簡易無線局、外国規格無線局、それ以外の不法無線局 ）が4,293件（前年度2,958件）となっている。また、混信に関する申告状況では、令和元度は1,886件で前年度比104％（前年度1,813件）。このうち重要無線通信関係の件数は461件で前年度比112％（前年度412件）と増えている。

●不法無線局等の出現数・措置数

※不法無線局の出現状況の「不法パーソナル無線」は急激な減少傾向が見られるが、「不法アマチュア無線局」は1,739件と前年度比139％（前年度1,253件）と増加。「その他の不法無線局」も4,293件と前年度比145％（前年度2,958件）と大きなウェートを占めている（同資料から）

※不法無線局の措置数でもっとも多いのは「不法特定船舶局」の560件、続いて不法アマチュア無線局の254件となっている（同資料から）

　総務省では、「不法無線局は、重要無線通信や一般業務用無線の混信等の原因となっているほか、その一部には、出力を大幅に強くして電波をまき散らすものがあり、道路沿いのテレビ、ラジオなどに混信等を与えたり、携帯電話の基地局を使用不能の状態にするなどの事態も引き起こしています」「これまでに地方総合通信局で確認した不法無線局の確認状況は次のとおりであり、今後さらにデュ－ラスシステムにより不法無線局の探査を実施し、撲滅に努めていきます」と説明。

●混信に関する申告状況

※混信申告の件数は1,886件で前年度比104％（前年度1,813件）。このうち重要無線通信関係の件数は461件で前年度比112％（前年度412件）と増加。なお「重要無線通信」とは、電気通信業務、放送の業務、人命若しくは財産の保護、または治安の維持、気象業務、電気事業、鉄道事業に関わる通信のこと（同資料から）

※令和元年度の「混信申告の措置状況」は1,850件と前年度比95％（前年度1,946件）と減少した。内訳を見ると「自然消滅」の減少幅が大きいが、一方で「電波法令違反処理」「説明（助言含む）」「情報処理」は増えている（同資料から）

　また、混信に関しては、「不法無線局やルール違反を犯した合法無線局の増加に伴って、正しく電波を利用している方々に対する混信等の被害が拡大しています。また、電子機器や電気機器の普及による各種機器の誤動作など、不要な電波による障害も多発しています」「こうした電波による被害は、場合によっては人命の安全にかかわる重大事故にもつながりかねないものであることから、総務省では、混信等などを受けた方々から申告があった場合には迅速に対応し、混信などの原因の排除に努めています」としている。

　詳しくは下記の関連リンクから個々の発表データを確認してほしい。

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

●関連リンク：
・総務省 不法無線局等の出現数・措置数
・総務省 混信に関する申告状況
・総務省 不法無線局対策の取り組み
・総務省 電波監視業務の実施