2020年6月28日に開催されたJARL第９回定時社員総会が「続行」となったにも関わらず、継続会（続行会）の開催について、JARL執行部からは何の連絡も発表もなく、7月15日に行った 委任状の取り扱いに関する質問 も、無視されたままでした。

そこで、 JARL正常化プロジェクト所属の社員16名は、JARL正常化弁護団所属の弁護士10名を代理人として、東京地方裁判所に対し、JARL及び高尾義則氏個人を相手方（債務者）として仮処分を申し立てておりました 。

JARL側は、今回は、永年の顧問弁護士であるJA1QIW鈴木誠弁護士ではなく、「法律事務所オーセンス」の 森田雅也弁護士 、 西尾公伸弁護士 、 森中剛弁護士 を代理人に起用しました（これらの代理人の起用は、JARL現執行部の一存で決められたことであり、他の理事には協議も報告もありませんでした。）。

2020年8月24日（月）に開催された東京地方裁判所における審理を経て、JARL正常化の観点から、以下のとおり一定の成果が得られましたのでご報告します。

1　JARL現執行部（髙尾会長及び日野岳専務理事）がようやく動き、定時総会の継続会が、2020年9月5日（土）13時から東京・新宿にて開催されることとなりました（ 既報のとおり です。）。

2　継続会に向けて、(1)社員は、既に提出した議決権行使書を撤回することができる、(2)社員は、改めて委任状を提出することができる、(3)議決権行使書と委任状では、委任状が優先する、という、 正常化プロジェクト及び正常化弁護団が主張していた法的に正しい取り扱い を、JARL現執行部がようやく受け入れました。

→6月28日の定時総会直後に問い合わせた社員に対し、JARL事務局が、「議決権行使書は撤回できない」「委任状も提出できない」と説明したことがあったようですが、その説明は法的には誤りです。取り扱いが変更されましたので、社員の方はご注意下さい。

3　JARL現執行部が、根本紀正氏を監事候補者とする議案を、「無線局免許の失効」を理由に取り下げることを改めて確認しました。

→監事は、「正員」の中から選任されることが定められており（JARL規則第26条第2項）、「正員」は「電波法に規定するアマチュア局の免許を有する者」と定義されています（JARL定款第7条）。この度の議案取り下げで、「局免を喪失した会員は、JARL正員ではなくなる」ことを、JARL現執行部がようやく認めたことになります。

以上のとおり、この度の仮処分により、JARL現執行部による法に反する組織運営が、一定限度ではありますが「正常化」されましたので、この度の仮処分申立は取り下げにより終了させることと致しました。

このような成果が上げられたましたのも、JARL会員・アマチュア無線家の皆様が、正常化プロジェクト及び正常化弁護団に寄せていただいたご支援（カンパを含む）のたまものです。深く感謝申し上げます。

なお、残念ながら、JARL現執行部にまつわる以下の問題は解決されていません。

(1)　高尾氏は、臨時理事会を招集すること、根本紀正氏の監事候補取り下げについて決議することを拒否しました。（髙尾氏が、根本氏の監事候補取り下げについて理事会で審議せず、独断で決めました。：2020-09-03 追記）

→他にも、会計帳簿開示拒否問題、「ビール券」問題、ハムフェア2020独断中止問題等、問題が山積していますが、高尾氏は、継続会までの間に理事会の招集は行わないとのことです。理事会無視の独断運営が続いています。

(2)　JARL現執行部は、社員が事前に提出した準備書面に対する回答を、続行会の前に社員に提供することを拒否しました。

→JARL現執行部は、6月28日の社員総会前は、事前の準備書面による質問に対し「書面で回答する」としていましたが、実際には間に合いませんでした。この度、JARL現執行部は、「書面で回答する」との方針を撤回し、回答時期をさらに遅らせて、継続会当日に回答するとしたものです。社員の質問に対し執行部が誠実に回答することは、説明責任を負う理事として極めて重要な責務ですが、JARL現執行部は逃げ回っているように見えてきます。

(3)　JARLは、「幽霊正員問題」を早急に解決すべきです。

→「幽霊正員問題」とは、「正員の局免が有効か否かの調査をJARL執行部・事務局が怠っているために、局免が失効しており本来は正員ではない会員が『正員』として扱われている問題」のことです。 JJ1WTL本林氏の指摘によれば、2020年3月の時点で、実に6,158名の「幽霊正員」が存在しています 。

最大の問題は、これら6,000名を超える「幽霊正員」に選挙の投票用紙が送られ、投票権を持たない者による大量の投票が行われている可能性があることです。また「幽霊正員」に限らず会員の転居先が不明の場合、投票用紙は差出人であるJARL事務局に返送されますが、返送された投票用紙がその後どのように処理されているかは明らかではありません。

この度、局免が失効した正員は「正員」には該当しないことを、JARL現執行部も明確に認めました。正員の局免の有効・無効を調査し、「幽霊正員問題」を大至急解決することが求められます。

（2020-08-28　記）