10月8日、関東総合通信局は山梨県韮崎警察署と共同で、山梨県韮崎市の国道20号においてトラックなどの車両に開設した不法無線局の取り締まりを実施し、自己の運転するダンプカーに不法無線局（不法アマチュア無線）を設置していた山梨県南アルプス市在住の運転手を電波法違反で摘発した。

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関東総合通信局が発表した内容は次のとおり。

　総務省関東総合通信局は、令和2年10月8日、山梨県韮崎市の国道20号において、山梨県韮崎警察署と共同でダンプ等の車両に開設した不法無線局の取り締まりを実施しました。

　今回の取り締まりは、自己の運転する車両に免許を受けず不法に無線局を開設していた次の1名を電波法第4条違反容疑として、共同で取り締まりを実施した警察署に告発しました。

被疑者：
　山梨県南アルプス市在住の男性（63歳）

容疑の概要：
　 不法無線局の開設（アマチュア無線機設置）
　ダンプに免許を受けずにアマチュア無線機を設置し、不法無線局を開設した。

【 参考 】適用条文（抜粋）

（1）電波法第4条（無線局の開設）
「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。（以下省略）」

（2）電波法第110条（罰則）
「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
～第4条の規定による免許がないのに、無線局を開設した者（一部略）」

　関東総合通信局では「不法に開設された無線局は、消防・救急無線等の市民生活に必要不可欠な無線通信に妨害を与えたり、テレビ・ラジオの受信や各種電子機器の機能に障害を与えたりするなど、健全な電波利用環境を乱す原因となっています」「当局では電波利用環境保護のため、今後も捜査機関と協力して継続的に不法無線局の取り締まりを行ってまいります」と説明している。

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

●関連リンク：
・関東総合通信局 不法無線局の取締りで1名を告発（令和2年10月8日実施）－山梨県韮崎警察署と共同で不法無線局の取締りを実施－
・総務省 不法無線局の特徴・影響・障害事例（PDF形式）