2020年11月4日、総務省は2020年9月末のアマチュア無線局数を公表した。それによると前回の2020年8月末のデータから1か月間で1,065局”減少し、391,938局となった。毎月1,000局以上のペースで減少傾向が続いていたアマチュア局だったが、2020年7月末のデータでは前月比で800局の減少数と、15か月ぶりに改善したが、再び減少スピードが1,000局以上/月に戻ってしまった。一方、一部有効期限の残っている局を除き2015年11月末で使用期限を迎えた「パーソナル無線」は、2020年9月末の時点で267局が免許登録している。この1か月の間に18局が廃局となったと思われる。

2013年4月末から2020年9月末までのアマチュア局数の推移。2020年8月末から1か月間で1,065局減少し39万1,938局となった

　アマチュア局は、1995年3月末に過去最高の136万4,316局を記録したピークから増減を繰り返し、ピーク後に最高となった2016年3月末の43万6,389局から、現在も“ピーク後最低局数”を更新し続けている。ピーク後に最高となった43万6,389局から54か月間で44,451局減少したことになる。

　以前から減少スピードが再び加速していていることを伝えているが、実は2011年3月11日に発生した「東日本大震災」で携帯電話、警察・消防無線など公共の通信網に甚大な被害が及んだ際、アマチュア無線が緊急時の連絡手段として機能したことがマスコミなどを通じて伝えられたことから、アマチュア無線従事者の資格取得や、開局（開設）のブームが起こったことに原因があるのではないだろうか。

　あくまで仮説だが、これは「東日本大震災」による開局ブーム!?から5年経過したタイミングに一致する。「東日本大震災」をきっかけに、アマチュア無線の資格を取得、または再開局してアマチュア局を開設したものの、無線局の有効期間である5年を過ぎ更新を行わなかった無線従事者が多かったことから、再び減少スピードが加速しだしたと推察できる。

　さらに、5年ごとに行うアマチュア局の更新手続き（再免許申請）の煩わしさ、あわせて平成29（2017）年12月以降、新スプリアス適合基準に適合していない無線機器（ 2015年9月24日記事 ）が含まれる場合には、一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会（JARD）の「スプリアス確認保証」などを受けて申請し直す必要があり、せっかく開局したものの更新を諦めたり、自然廃局となるケースが少なくない。アマチュア局減少の一因だと考えられる。

2012年以前は1か月間に1,000局から2,000局単位でアマチュア局が減少。2013年以降は「東日本大震災」による開局ブーム!?の影響で減少数も落ち着いてきたが、5年ごとに行うアマチュア局の更新手続き（再免許申請）の煩わしさの影響からか、5年経過したタイミングの2017年12月末から、ほぼ毎月1,000局以上減少し続け、直近では減少スピードが加速している

●2020年9月末、アマチュア局の各エリア（管内）局数内訳

・1エリア（関東管内）： 113,808局（113,965局）

・2エリア（東海管内）： 50,533局（50,669局）

・3エリア（近畿管内）： 47,198局（47,342局）

・4アリア（中国管内）： 23,976局（24,063局）

・5エリア（四国管内）： 18,132局（18,186局）

・6エリア（九州管内）： 32,724局（32,826局）

・7エリア（東北管内）： 41,553局（41,709局）

・8エリア（北海道管内）：36,009局（36,125局）

・9エリア（北陸管内）： 9,541局（9,587局）

・0エリア（信越管内）： 16,224局（16,280局）

・6エリア（沖縄管内）：　2,240局（2,251局）

※カッコ内の数字は2020年8月末の局数を表す

●2020年9月末、パーソナル無線局の各管内局数内訳

・関東管内： 71局（82局）

・東海管内： 22局（22局）

・近畿管内： 9局（9局）

・中国管内： 22局（23局）

・四国管内： 11局（11局）

・九州管内： 48局（50局）

・東北管内： 48局（52局）

・北海道管内： 24局（24局）

・北陸管内： 3局（3局）

・信越管内： 9局（9局）

・沖縄管内： 0局（0局）

※カッコ内の数字は2020年8月末の局数を表す

　なお、沖縄総合通信事務所管内のパーソナル無線局が前回公表された2020年7月末のデータから0局となり、同総合通信事務所から,無線局免許状が交付されたパーソナル無線局は消滅した。

●関連リンク：
・無線局統計情報（総務省）
・Internet Explorer上でExcelファイルを開いた場合に発生する事象について（総務省）
・東日本大震災（ウィキペディア）