この記事の公開日は2020年12月1日です。
2年後の12月1日から、旧技適の無線機が使用できなくなることはフリラのみなさんであればご存じのことと思いますが、業務用の無線機でも同じようにアナログ形式の無線機が使用できなくなります。
期限が近づくと、販売店やメーカーでの改修に駆けこむ方も多くなると思われますので、なるべく余裕を持って、対応をした方がいいと思います。

貴社で使用されている業務無線機の対応は大丈夫ですか？

対象となる簡易無線機

今回対応が必要となる無線機局の種類は以下の通りです。

●350MHz帯（348.5625MHz～348.8MHｚ）の小エリア簡易無線局

●400MHz帯（465.0375MHz～465.15Mhz、468.55MHz～468.85MHz）

引き続き簡易無線局を運用したい場合は、デジタル簡易無線（DCR= Digital Convenience Radio ）への買換えや、無線機によっては設定変更が必要になります。

400MHz帯でアナログ周波数（35ch）とデジタル周波数（65ch）の両方が使用できるデュアル方式の簡易無線機についても、アナログ方式の周波数の使用は平成34年（2022年）11月30日までとなるので、無線機を購入した販売店などに、早い段階で相談しておきましょう。

業務用無線機で対応が必要となる無線機

業務機では基本的にアナログ波の使用が出来なくなります。
無線機のタイプによって対応方法が変わってきますので、対応方法を紹介したいと思います。

●アナログ機の場合
1．デジタル機への買い換え、もしくは無線局の廃止
2．総務省、各地方総合通信局（沖縄総合通信事務所）への変更申請

●デュアル機の場合
1．デジタル機への買い換え、もしくはアナログ波が出ないように設定変更
2．総務省、各地方総合通信局（沖縄総合通信事務所）への変更申請

対応が必要な無線局免許状の見分け方

すでに業務用の簡易無線機を使用して方であれば「 無線局免許状 」がお手元にあると思いますので、以下の事項を確認してください。

●アナログ機の場合
「電波の形式、周波数」の欄に 「F3E]のみ の記載がある無線局免許の方は 対象 です。

●デュアル機の場合
「電波の形式、周波数」の欄に 「F3E]とそれ以外 の記載がある無線局免許の方は 対象 です。

●デジタル機の場合
「電波の形式、周波数」の欄に 「F3E]の記載がない 無線局免許の方は 対象外 です。

対応が必要となるデュアル機

今回対応が必要となるデュアル機を紹介しておきます。
アナログ機については、使用できなくなりますが、デュアル機については、メーカーや販売店で適切に改修を行えば継続して無線機は使用できますので、まずは無線機を購入した販売店に相談してみましょう。

●アイコム
・IC-DU5505C
・IC-DU55C
・IC-DU65C

●アルインコ
・DR-BM50AD
・DJ-BU50AD
・XEDGM1

●モトローラ
・GDB4000
・GDB3500
・GDB4800

●トム通信
・TM-K3210C

●ケンウッド
・TCM-D204
・TCM-D244-CT
・TCM-D244G-CT
・TCP-D201
・TCP-D203

●日立国際
・EUM-05FL/C

●三菱
・MT-907D

●八重洲
・VX-D5901U
・VXD450U
・VX-D591UCAT

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