2021年6月14日、総務省総合通信基盤局は「令和2年無線設備試買テストの結果概要」を公表した。同局では市販されているFMトランスミッター、トランシーバー、ワイヤレスカメラなど、発射する電波が電波法に定める著しく微弱の基準内にあるとして市場で販売されている無線設備を購入し、電波の強さの測定を行う「無線設備試買テスト」を定期的に実施。今回、85機種を1機種につき2台ずつ測定（170台）した結果、発射する電波が「著しく微弱」の範囲であったのは計8機種で、一方、「著しく微弱」の許容値を超えるものは77機種（約91％）にのぼった。なお、製造業者名や型式名などの記載がなかった機種については、すべての機種が「著しく微弱」の範囲を超えていたとしている。

今回の試買テストで、電波法で定める無線局の免許が不要となる「発射する電波が著しく微弱な無線局」の許容値を越えていることが判明した無線設備の数々。これらは一般に市販されているが、なかには「バイク用タイヤ空気圧監視システム」という機器もあった

　総務省では、免許を必要としない微弱の基準内にあるとして販売されている無線設備をを定期的に購入し、電波の強さの測定を行う「無線設備試買テスト」を定期的に実施している。今回、基準の許容値を超えることが明らかな無線設備に関する情報として「令和2年度無線設備試買テストの結果概要」を発表した。

　電波法で定める無線局の免許が不要となる「発射する電波が著しく微弱な無線局」の許容値は、ほかの無線通信に有害な混信を与えないよう、雑音電波と物理的に同等、またはそれ以下となるような値として設定している。

　公開された資料によると85機種中（1機種につき2台、計170台）、1機種につき2台とも「著しく微弱」の基準を満たさなかったものが、実に77機種（約91％）あった。用途にはトランシーバーやFMトランスミッター、ワイヤレスマイク、リモコンなど我々の生活に身近なものが多数含まれている。とくに、製造業者名や型式名など未記載の機器はすべて基準を満たしていなかった。

　著しく微弱の基準内であれば無線局の免許は必要ないが、許容値を超えている場合は無線局の免許が必要だ。

市場から購入した85機種170台（1機種につき2台）を対象に測定を行った結果概要（総務省報道資料から）

市場から購入した85機種（1機種につき2台）を対象に測定を行った結果、基準を満たさずに「著しく微弱」の許容値を超えるものは77機種だった。下記の関連リンクからPDFデータを開き、整理番号をクリックすると該当の無線設備画像が表示される（総務省報道資料から一部抜粋）

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●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

●関連リンク：
・総務省 令和2年度における無線設備試買テストの結果
・総務省 令和2年度無線設備試買テストの結果概要（PDF形式）
・総務省 無線設備試買テストの結果について
・総務省 微弱無線設備の流通状況について（ELPマーク、性能証明ラベル/PDF形式）