総務省はデジタル変革時代の電波政策懇談会が取りまとめた「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書（案）」を公表し、2021年7月2日（金）から8月2日（月）まで、広くパブリックコメント（意見）募集を行っている。公表された報告書（案）には、「アマチュア無線を活用したワイヤレス人材の育成について」という記述があり、一定の条件の下で無資格の小中学生などがアマチュア無線を体験できるなど、アマチュア無線に係る制度整が進むなかで、「例えば、教育研究機関などにおける、教育、研究、実験などでのアマチュア無線の活用がより一層図られるよう、検討を進める必要がある」との同懇談会の考え方を紹介。ワイヤレス人材の育成のためアマチュア無線が担う役割と重要性を求めている。

 

 

 

 

　電波政策懇談会が取りまとめた「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書（案）」の中から、「アマチュア無線を活用したワイヤレス人材の育成について」は以下のとおり。

 

 

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②アマチュア無線を活用したワイヤレス人材の育成

 

（ ア）背景

 

　アマチュア無線は、世界中の見知らぬ・あらゆる世代の無線家との交信や無線機の工作といった、無線技術への興味による趣味として知られている。アマチュア無線は、こうした無線技術の入口にとどまらず、その活用により、ソフトウェア無線などの様々なデジタル通信技術、インターネットへの接続やネットワーク技術、宇宙通信技術など多種多様な研究や実験が可能であり、諸外国ではその制度が簡素化されている。アマチュア無線をより活用しやすい制度・環境を実現することは、将来の技術研究、開発に携わるワイヤレス人材やデジタル人材の育成、無線技術の実験・研究開発の促進につながると考えられる。

 

　また、諸外国ではアマチュア無線をSTEAM 教育17や社会貢献活動で活用しており、アマチュア無線の活用やその体験機会を増やしていくことが将来のワイヤレス人材の育成のために有効と考えられる。アマチュア無線は、無線技術への興味による国際的な趣味であり、同じ趣味を持つ者同士による世界とのつながりの中で、無線技術の知見を前提とした、国際交流、語学力を含めた国際コミュニケーション能力向上につながることも考えられる。

 

　これまで、社会貢献活動での活用の明確化、デジタルデータ通信に係る免許手続の簡素化など、適時適切にアマチュア無線に係る制度整備が行われてきている。また、アマチュア無線の体験機会の創出のため、有資格者の監督など一定の条件の下で無資格の小中学生などがアマチュア無線を体験できるよう制度化されてきており、多くの小中学生などが全国各地で「国際宇宙ステーションとの通信」などのアマチュア無線を実体験することにより、電波の利活用の可能性や楽しさを学ぶ機会が創出されるだけでなく、これらの取組における先達である多くのアマチュア無線家のサポートにより、継続的なワイヤレス人材育成に貢献がなされている。

 

 

（イ）主な意見

 

　アマチュア無線を活用したワイヤレス人材の育成については、本懇談会の議論において、以下のような意見があった。

 

＜構成員等からの主な意見＞

 

・次を担う世代に夢を持ってもらえる電波政策の在り方として、人材育成も引き続き注力が必要。

 

・学校教育やリカレント教育において、ワイヤレス技術はもちろん、デジタル技術全般の知識を有するとともに、ワイヤレス／デジタル技術によって新たなサービスやビジネスを創造できるワイヤレス人材、デジタル人材の育成と発掘が急務。

 

・国際会議の場において、技術の点をうまくアピールできる人、場をつないで話をつなげられるような人、調整できるような人など、いろいろな意味で総合的に対応できる人材が必要。同時に、もちろん語学力も含めて育成することが必要。

 

＜事業者等からの主な意見＞

 

・技術者の人材育成や無線技術の実験・研究開発の促進を見据えた、アマチュア無線局の制度緩和が必要。

 

 

（ウ）考え方

 

　ワイヤレス人材やデジタル人材の育成、無線技術の実験・研究開発の促進といった観点から、より自由で試行錯誤がしやすい実験・研究環境の実現、無線従事者資格取得から無線局の開設・運用までの手続の迅速化など、アマチュア無線をより活用しやすい制度・環境の実現に向けて、アマチュア無線に係る免許・検査などの各制度の在り方について、アマチュア無線が金銭上の利益のためでなく、専ら個人的な無線技術の興味によって行われるものであることを踏まえるとともに、法制度全体との中で整合性を図りつつ、検討を進める必要がある。

 

　引き続き、将来のワイヤレス人材の育成のため、アマチュア無線の魅力を生かして、その活用を図る取組を続けていくことが適当である。例えば、教育研究機関などにおける、教育、研究、実験などでのアマチュア無線の活用がより一層図られるよう、検討を進める必要がある。

 

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　総務省が公表した「「デジタル変革時代の電波政策懇談会　報告書（案）」に対する意見募集」は以下のとおり（一部抜粋）。

 

 

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　総務省は、社会全体のデジタル変革の加速が見込まれることを踏まえ、今後の電波利用の将来像に加え、デジタル変革時代の電波政策上の課題並びに電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策について検討を行うことを目的として、令和2年11月から「デジタル変革時代の電波政策懇談会」（座長：三友 仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）を開催しています。

 

　今般、本懇談会における検討結果を踏まえ、「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書（案）」が取りまとめられましたので、令和3年7月2日（金）から同年8月2日（月）まで、意見を募集します。

 

1.経緯

　我が国においては、新型コロナウイルス感染症を一つの契機に、「新たな日常」の確立や経済活動の維持・発展に必要な社会全体のデジタル変革が今後いっそう進んでいくことが見込まれます。そのような中、デジタル変革を支え、有限希少な国民共有の資源である電波を有効に利用するとともに、その便益が広く国民に及び、我が国の経済と社会を活性化することが必要となります。

 

　これらを踏まえ、今後の電波利用の将来像に加え、デジタル変革時代の電波政策上の課題並びに電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策について、令和2年11月から「デジタル変革時代の電波政策懇談会」を開催し、検討してきました。

 

　今般、本懇談会における検討結果を踏まえ、「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書（案）」が取りまとめられましたので、意見を募集します。

 

2.募集要領

（1）意見公募対象：（別紙1）デジタル変革時代の電波政策懇談会　報告書（案）PDF
（2）参考資料：（別紙2）デジタル変革時代の電波政策懇談会　報告書（案）概要PDF
（3）意見公募要領：別紙3PDF
　　 意見提出フォーマット：別添WORD
（4）提出期限：令和3年8月2日（月）（郵送の場合は同日必着）

 

　詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。

 

 

　なお、本意見募集に係る資料については、電子政府の総合窓口［e－Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に明日（2日（金））掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

 

 

 

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＜3月10日の官報に掲載＞総務省が「アマチュア無線の社会貢献活動での活用」「小中学生のアマチュア無線の体験機会の拡大」をきょうから施行

 

 

 

●関連リンク：
・総務省 「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書（案）」に対する意見募集
・総務省 デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書（案）（PDF形式）