総務省近畿総合通信局は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が2021年7月23日から8月8日まで、および同年8月24日から9月5日までの開催期間中、警察無線、消防無線、航空無線、鉄道無線などの重要無線通信に対する混信や電波妨害の発生に備え、24時間体制で電波監視体制を強化するため「近畿総合通信局重要無線通信妨害対策実施本部」を設置することを7月21日に公表した。

近畿総合通信局が発表した「重要無線通信妨害対策実施本部を設置」の内容は以下のとおり。

　近畿総合通信局は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中、同局長を本部長とする「近畿総合通信局重要無線通信妨害対策実施本部」を設置し、電波監視体制の強化を図ります。

＜概要＞

　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中（7月23日（金）から8月8日（日）及び8月24日（火）から9月5日（日））に警察無線、消防無線、航空無線および鉄道無線等の重要無線通信に対する混信や電波妨害の発生に備え、24時間体制で電波監視体制を強化します。

＜参考＞

電波監視システム（DEURAS）

　近畿総合通信局では、電波利用料を財源として、より効率的かつ効果的に電波監視を行うために電波監視システム「DEURAS：DEtect　Unlicensed　RAdio　Stations（デューラス）」の整備を進めています。

「DEURAS」は、管内に設置されたセンサ局や車両に搭載されたセンサ局を近畿総合通信局に設置されたセンタ局から遠隔操作することにより、センサ局で受信した電波をモニター(聴音)したり、電波発射源からの方位等を測定して、その位置等を特定するシステムです。

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●関連リンク：
・近畿総合通信局 オリパラ開催に伴う電波監視体制の強化－重要無線通信妨害対策実施本部を設置－
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・【公式】東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会