2021年7月21日付の時事ドットコムによると、2021年7月23日から8月8日まで、および同年8月24日から9月5日まで開催される「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」期間中、競技会場の周辺で不法電波の監視を強化するため、過去最大規模となる総務省職員360人を現場へ派遣。会場内や周辺で不法な電波の発信がないか調べるとしている。一方、大手動画共有サイトのYouTube「関東総合通信局公式チャンネル」では、「電波監視Gメンの育成」と題した、大会成功を目指して若手電波監視要員の育成の様子を紹介する動画が話題になっている。

関東総合通信局公式チャンネル「電波監視Gメンの育成」の画面から

　今回の「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」開催に伴い、関東総合通信局、東海総合通信局、近畿総合通信局では、「重要無線通信妨害対策実施本部」を設置。電波発射源からの方位等を測定して、その位置等を特定する電波監視システム「DEURAS：DEtect　Unlicensed　RAdio　Stations（デューラス）」などを活用して、混信、電波妨害など24時間対応で電波監視体制を強化している。

　公開されている関東総合通信局公式チャンネル「電波監視Gメンの育成」の画面から紹介しよう。

●電波監視Gメンの育成（関東総合通信局公式チャンネル）
※画面をクリックすると動画がスタートします。

　さらに電波監視Gメン（電波監視要員）などを競技会場の周辺に派遣して、不法電波の監視にあたるとしている。時事ドットコムの記事には、「主会場となる国立競技場前で、不法電波を監視する総務省職員」という説明書きの写真が紹介されている。

　詳しくは下記の関連記事から該当ニュースを確認してほしい。なお、掲載期間が短いので、早めの確認をおすすめする。

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＜24時間体制で電波監視体制を強化＞総務省、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中、「近畿総合通信局重要無線通信妨害対策実施本部」を設置

＜「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」開催に伴い＞関東総通が重要無線通信妨害対策実施本部を設置、東北総通は電波Gメンを会場へ派遣

＜「重要無線通信妨害対策実施本部」設置＞東海総合通信局、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」開催に伴い電波監視体制強化へ

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

●関連リンク：
・五輪期間、電波監視強化 総務省、競技会場に360人派遣（時事ドットコム）
・電波監視Gメンの育成（関東総合通信局公式チャンネル）