総務省総合通信基盤局 電波部電波環境課監視管理室が、流通している無線設備を購入して電波法の基準に適合するか確認する「無線設備試買テスト」を行ったところ、株式会社コムテックが製造・販売するレーダー探知機がCS放送の電波と重なる周波数（約12.6GHz）で副次的な電波を発射して妨害を与えていることが判明、同社に対して指導を行ったことを2021年8月5日に公表した。コムテックが調べたところ、2019年から発売しているレーダー探知機のシリーズ、合計11機種（約30万台）が電波法で規定されている技術基準を満たしていないことがわかり、対象製品の無償対策修理を行うと周知している。

コムテックは、2019年から発売しているレーダー探知機のシリーズ、合計11機種（約30万台）が電波法で規定されている技術基準に適合しない無線設備であることから、対象製品の無償対策修理を実施すると発表（同社Webサイトから）

　総務省が公表した株式会社コムテックに対する指導内容は以下のとおり。同省の発表には「レーダー探知機」という文言はなく『株式会社コムテックが製造・販売する受信設備（ZERO709LV）』と表現している点にも注目したい。

　総務省は本日、株式会社コムテックに対し、CS放送の受信に対する妨害の発生を防止するため、電波法（昭和25年法律第131号）第3章に定める技術基準に適合しない無線設備の製造・販売の中止、利用者への使用停止に係る周知等について、文書により指導し、今後の取組状況に係る報告を求めました。

1.経緯

　総務省では、CS放送の受信に散発的な妨害が発生していることを踏まえ、流通している無線設備を購入して電波法の基準に適合するか確認する取組（無線設備試買テスト）により調査を行いました。その結果、株式会社コムテックが製造・販売する受信設備（ZERO709LV）について、CS放送の電波と重なる周波数（約12.6GHz）で副次的な電波を発射し、その強度が電波法第29条の受信設備の条件を超過していることから、同法第3章に定める技術基準に適合しない無線設備（以下「基準不適合設備」という）であることを確認しました（機器の測定結果等の詳細については、総務省電波利用ホームページにて公表しております。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/illegal/result/index.htm ）。

　これに関連し、総務省が同社に対して報告を求めたところ、当該受信設備の内部回路及び受信アンテナが妨害波を発生していること、合計11機種の受信設備が同様の設計であり、累計約30万台が出荷されていることが判明しました。

2.指導内容

　総務省は同社に対し、（1）基準不適合設備の製造・販売の速やかな中止、（2）利用者への基準不適合設備の使用停止の周知等の取組（ホームページ等での使用停止の周知、製品回収及び問合せ窓口の設置等の体制整備）および（3）再発防止策の検討を行うよう指導しました。

　また、総務省は同社に対し、本年8月から来年7月までの間、毎月末の取組状況を報告することを求めました。

総務省が定期的に行っている「無線設備試買テスト」で、電波法で規定されている技術基準に適合しない無線設備であることが判明したコムテックのレーザー＆レーダー探知機「ZERO 709LV」（2021年4月発売開始）

　一方、株式会社コムテックは自社公式サイトで「2019年1月より発売しておりますレーダー探知機の一部製品におきまして、総務省よりCS放送の一部受信に影響を与え、電波法で規定されている技術基準に適合しない無線設備である旨のご指摘を受けました」と報告し、該当機種について無償対策修理を実施する予定であることを公表した。対象商品は以下のとおり。

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●関連リンク：
・総務省 株式会社コムテックに対する指導
・コムテックレーダー探知機をご愛用のお客様へお詫びとお願い（コムテック）
・レーダー探知機がCS放送受信を妨害、技術基準不適合で総務省がコムテックを指導（日経クロステック）
・レーザー＆レーダー探知機 ZERO 709LV（コムテック）
・総務省 無線設備試買テストの結果について