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feed <お家時間増加の影響!? 減少スピードの鈍化傾向続く>総務省が2021年11月末のアマチュア局数を公表、前月より730局少ない38万0,839局 (2022/1/6 18:00:09)

2022年1月6日、総務省は2021年11月末のアマチュア無線局数を公表した。それによると前回の2021年10月末のデータから1か月間で730局減少し、380,839局となった。以前は▲1,000局/月以上あったアマチュア局の減少スピードも、テレワークや巣ごもり生活の浸透など、お家時間の増加もあって鈍化傾向が続いている。一方、最後の1局となる「パーソナル無線局」の無線局期間が「2021(令和3)年12月19日まで」だったので、昨年暮れには完全に消滅してしまった。なお、今回公表されたデータは「11月末時点」のものなので、データ上では2局が残っている。

 

 

2012年以前は1か月間に1,000局から2,000局単位でアマチュア局が減少。2013年以降は「東日本大震災」による開局ブーム!?の影響で減少数も落ち着いてきたが、5年ごとに行うアマチュア局の更新手続き(再免許申請)の煩わしさの影響からか、5年経過したタイミングの2017年12月末から、ほぼ毎月1,000局以上減少し続けていた。しかし、コロナ禍の影響で生活スタイルが大きく変化。お家時間が増えた影響で、アマチュア局の新規開局やカムバックハムの増加などが功を奏し、鈍化スピードの鈍化傾向が再び現れだした

 

 

 アマチュア局は、1995年3月末に過去最高の136万4,316局を記録したピークから増減を繰り返し、ピーク後に最高となった2016年3月末の43万6,389局から、現在も“ピーク後最低局数”を更新し続けている。ピーク後に最高となった43万6,389局から68か月間で55,550局減少した。

 

 

アマチュア局登録の多いエリア順に並べると、1エリア(関東管内)は11万局以上の登録があるが、2番目は2エリア(東海管内)で3位が3エリア(近畿管内)、そして4位には7エリア(東北管内)、5位は8エリア(北海道管内)、6位は6エリア(九州管内)と続く

 

 

●2021年11月末、アマチュア局の各エリア(管内)局数内訳

 

・1エリア(関東管内): 111,616局(111,872局)

・2エリア(東海管内): 48,896局(48,881局)

・3エリア(近畿管内): 46,009局(46,065局)

・4アリア(中国管内): 22,998局(23,101局)

・5エリア(四国管内): 17,606局(17,608局)

・6エリア(九州管内): 31,658局(31,717局)

・7エリア(東北管内): 40,174局(40,287局)

・8エリア(北海道管内):34,921局(35,013局)

・9エリア(北陸管内): 9,244局(9,266局)

・0エリア(信越管内): 15,524局(15,564局)

・6エリア(沖縄管内):  2,193局(2,195局)

 

※カッコ内の数字は2021年10月末の局数を表す

 

対前月比でのアマチュア局の減少数推移を見ると、今回公表された11月末のデータは対前月比で▲730局。依然、鈍化傾向が続いていることがわかる

 

 

 

 なお、沖縄総合通信事務所管内のパーソナル無線局は2020年7月末のデータから0局、北陸総合通信局管内のパーソナル無線局は2020年12月末のデータから0局、四国総合通信局管内のパーソナル無線局は2021年6月末のデータから0局、近畿総合通信局管内のパーソナル無線局は2021年7月末のデータから0局、中国総合通信局管内と北海道総合通信局のパーソナル無線局は2021年8月末のデータから0局、九州総合通信局管内、東北総合通信局管内、信越総合通信局管内のパーソナル無線局は2021年10月末のデータから0局となり、それぞれの管内からパーソナル無線局は消滅。

 

 11月末の時点では、関東総合通信局管内と東海総合通信局管内の各1局が残っている。

 

 

●2021年11月末、パーソナル無線局の各管内局数内訳

 

・関東管内: 1局(1局)

・東海管内: 1局(1局)

・近畿管内: 0局(0局)

・中国管内: 0局(0局)

・四国管内: 0局(0局)

・九州管内: 0局(1局)

・東北管内: 0局(1局)

・北海道管内: 0局(0局)

・北陸管内: 0局(0局)

・信越管内: 0局(2局)

・沖縄管内: 0局(0局)

 

※カッコ内の数字は2021年10月末の局数を表す

 

 

 

●関連リンク:
・無線局統計情報(総務省)
・Internet Explorer上でExcelファイルを開いた場合に発生する事象について(総務省)
・東日本大震災(ウィキペディア)

 

 

 


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