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feed <アマチュアバンド(2.4GHz帯や5.7GHz帯)への影響は?>総務省、2月14日(月)まで「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの導入のための制度整備」パブコメ募集 (2022/1/18 12:25:06)

総務省は、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの導入を可能とするため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、2022年1月15日(土)から2月14日(月)までの間、広くパブリックコメント(意見公募)募集を行っている。これは、昨年(2021年)行った「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの運用調整に関する基本的な在り方(案)に対する意見募集」( 2021年3月26日記事 )で集まった要望や意見などを参考に、一定の要件を満たす屋内での利用について「当該システムを導入するために必要な制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、これらの省令案等に対して意見募集を行います」としている。電力伝送に使用する周波数には、2.4GHz帯や5.7GHz帯(アマチュア業務は二次業務)が含まれることから、無線家の間で不安が広がっている。

 

 

アマチュアバンドの2.4GHzと5.6GHz帯が、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの設定周波数と重なる(CIC:JJ1WTL 本林氏のブログから)

 

 

「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」とは、いわゆる「ワイヤレス給電」と呼ばれ、有線を使わず電波の送受信により電力を伝送するシステムだ。すでにコイルを利用してスマートフォンなどを充電する方法が実用化されているが、これは「近接結合型」と呼ばれるタイプで、送電部と受電部とを直接接触、または数cm離して電力を供給を行っている。

 

 一方で、「空間伝送型」は、10m以上離れて給電することを想定し、使用する周波数帯は、アマチュアバンドを含む920MHz帯/2.4GHz帯/5.7GHz帯の3つで実用化に係る制度整備を進めている。

 

 今回の制度整備(電波法施行規則等の一部を改正する省令案等)におけるパブリックコメント(意見公募)は“屋内(構内)に限定”したもので、「工場内で利用されるセンサ機器への給電等に利用が見込まれています」と説明している。

 

“屋外”と比べてアマチュア無線バンドへの影響は限定的だと思われるものの、世界的な電気自動車(EV)の普及促進など、屋外での大容量電力伝送へつながらないかと、アマチュア無線家から不安視する声も少なくない。

 

 総務省が公表した「電波法施行規則等の一部を改正する省令案等についての意見募集―空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの導入のための制度整備―」は以下のとおり(一部抜粋)。

 

 


 

 総務省は、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの導入を可能とするため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和4年1月15日(土)から令和4年2月14日(月)までの間、意見募集を行います。

 

 

1.概要

 

 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムは、電波の送受信により5~10メートルの距離を電力伝送するものであり、充電ケーブルの接続や電池の交換を行うことなく、小電力の給電が可能となることから、工場内で利用されるセンサ機器への給電等に利用が見込まれています。

 

 総務省ではその技術的条件のうち、一定の要件を満たす屋内での利用について、情報通信審議会から一部答申を受けました。これを受け、当該システムを導入するために必要な制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、これらの省令案等に対して意見募集を行います。

 

2.意見募集対象

 

(1)電波法施行規則等の一部を改正する省令案

 

(2)無線電力伝送用構内無線局の条件を定める告示案

 

(3)構内無線局のキャリアセンスその他の条件を定める告示案

 

(4)昭和61年郵政省告示第378号(構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件)の一部を改正する告示案

 

(5)昭和61年郵政省告示第381号(構内無線局の申請の単位を定める件)の一部を改正する告示案

 

(6)平成16年総務省告示第860号(無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件)の一部を改正する告示案

 

(7)周波数割当計画(令和2年総務省告示第411号)の一部を変更する告示案

 

(8)電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案

 

 

4.意見提出期間

 令和4年1月15日(土)から令和4年2月14日(月)まで(必着)

 (郵送についても、同日必着とします。)

 

5.今後の予定

 

 当該省令案等については、意見募集の結果及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

 

 

 

●関連リンク:
・総務省 電波法施行規則等の一部を改正する省令案等についての意見募集―空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの導入のための制度整備―
・総務省 電波法施行規則等の一部を改正する省令案(PDF形式)
・空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム(WPT)」についてパブコメの募集(CIC:JJ1WTL 本林氏のブログ)
・10m以上先へ無線で給電!「空間伝送型ワイヤレス電力伝送」が今年度内に制度化(ビジネスネットワーク.jp)

 

 

 


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