総務省は、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの導入を可能とするため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、パブリックコメント（意見公募）を1月15日から2月14日まで行い（ 2022年1月18日記事 ）、このほど提出された意見と意見に対する総務省の考え方が公表された。電力伝送に使用する周波数には、2.4GHz帯や5.7GHz帯（アマチュア業務は二次業務）が含まれることから、無線家の間で関心の高い内容だったことから、一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）や個人などから意見提出は40件（法人18件、個人など22件）に及んだ。なお、意見募集の結果を踏まえたうえで、電波監理審議会が原案のとおりとすることが適当であると答申を行った。総務省は「今後、意見募集の結果および電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です」としている。

 

 

 

 

「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」とは、いわゆる「ワイヤレス給電」のことで、有線を使わず電波の送受信により電力を伝送するシステムのことだ。すでにコイルを利用してスマートフォンなどを充電する方法が実用化されているが、これは「近接結合型」と呼ばれ、送電部と受電部とを直接接触、または数cm離して電力を供給を行う。

 

　一方、今回の「空間伝送型」とは、10m以上離れて給電することを想定し、使用する周波数帯は、アマチュアバンドを含む920MHz帯/2.4GHz帯/5.7GHz帯の3つで実用化に係る制度整備が進んでいる。

 

　使用する周波数のなかで2.4GHz帯/5.7GHz帯（アマチュア業務は二次業務）は、アマチュア無線に影響を及ぼすとの懸念があることから、今回の意見提出者には、電波天文業務に懸念があるとして国立天文台周波数資源保護室をはじめ、一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）や個人などを含めて賛成・反対40件（法人18件、個人22件）に及ぶ意見の提出があった。

 

 

　以下、公表された意見とその意見に対する総務省の考え方（一部抜粋）。

 

 

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●一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）から提出された意見

 

　5.7GHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの導入については、2.4GHz帯のシステムでは設置条件を設定し、他のシステムに対する配慮がなされているにも関わらず、5.7GHz帯のシステムでは、これまでの当連盟からの要望に応えるような設置条件が設定されておらず、同一周波数帯または隣接周波数帯を使用する他のシステムへの配慮に欠けるものと考えます。

 

　そのような設置条件下でEIPR 10kＷにも及ぶ大電力を放射するものでありながら、用途・使途についても他の周波数を使用するシステムと同じアプリケーションが示されているだけで5.7GHzの空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの必然性が示されているものではありません。

 

　世界的にアマチュア無線の月面反射通信（EME）で使用している周波数の回避を含む共用条件に加えて許容干渉電力に対する離隔距離も確保されぬまま、アマチュア無線に妨害が発生する事を前提とした今回のワイヤレス電力伝送システムの制度化について、当連盟としては断固反対いたします。

 

　今回のワイヤレス電力伝送システムは、システム設計上、送電電力に対する受電電力の比率が1割にも満たない非常に非効率なシステムであり、電波・電力の無駄使い、時代逆行以外の何物でもありません。

 

　加えて、単に無変調のキャリアの送受だけのシステムに、受電制御を考慮しても、なぜこのように多数のキャリアを必要とするか理解できるものではなく、このようなシステムの導入については到底容認できるものではありません。

 

 

●提出された意見に対する考え方

 

　本案では、アマチュア無線を含む他の無線局への混信を防止するため、5.7GHz帯においても、2.4GHz帯と同様に、運用可能場所、空中線の方向、水平面方向の等価等方輻射電力を規定しています。

 

　本システムの導入に向けては、情報通信審議会において、他の無線システムとの共用のため、使用周波数を含めた技術的な検討が行われ、一部答申がなされています。5.7GHz帯についても、一部答申第２章第３節(3)に高い周波数等の特徴を生かした用途等が、第３章第３節第３項(8)にアマチュア無線との周波数共用条件が記載されているところです。

 

　本案では、「使用周波数帯、運用場所、連絡先等の開設予定無線局に係る基本情報を公開し、アマチュア局等のうち、干渉調整の求めがあった無線局の免許人等と混信の回避について調整が行われていること。」を規定しており、アマチュア無線への干渉を前提として制度化を図るものではなく、干渉調整に協力いただくことで、干渉は回避されるものと考えています。

 

　なお、ご意見を踏まえ、月面反射通信で使用している周波数の近傍周波数の本システムにおける使用については、一定の条件を附す予定としています。

 

　本システムは、充電ケーブルの接続や電池の交換を行うことなく、センサー等に給電が可能となることから、利便性の向上とともに、IoT化社会の推進も期待されています。5.7GHz帯の必要チャンネル数の理由については、一部答申参考資料14に記載されています。

 

 

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●個人から提出された意見

 

全て反対

 

　5.6Ghzでは微小出力の室内での小型ドローンや小型ラジコン等が出来なくなる5.7Ghz帯の技適不要を含めると出力の低い局は抑圧を受けたり出力で被せられてしまい混信が必ず起きる結果になる。

 

　現状の電波法も節度ない使用者によって特にアマチュア局は不便を強いられている送電を設置、運用する企業の倫理観に期待はできない。

 

 

●提出された意見に対する考え方

 

　空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの導入に向けては、情報通信審議会において、他の無線システムとの共用のため、使用周波数を含めた技術的な検討が行われ、一部答申がなされています。本案は、一部答申を受け、当該システムを導入するために必要な制度整備を行うものです。

 

 

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●個人から提出された意見

 

原案に強く反対します。

 

　アマチュア無線をとりまく環境は、急速に悪化しています。とりわけ、PLC（電力線を使ったインターネット接続）が許可されてからは、HF帯のみならず、144MHz帯や430MHzにまで、日夜を問わずノイズ状の信号が確認されます。1200MHzバンドは、GNSSとの共用のためにレピーターの出力が1Wに制限され、その上、構内/室内という限定がついてはいるものの、2.4GHz帯、5.6GHz帯の空間伝送型の電力システムが許可されれば、SHF帯のアマチュア無線業務に支障が出るのはあきらかです。

 

　PLC導入の際も、最初は室内に限定されていましたが、それがなし崩し的に屋外も許可され、アマチュア無線のみならず、短波帯の他業務にも影響が出てくるようになりました。

 

　以上に観点から、原案に反対します。

 

 

●提出された意見に対する考え方

 

　空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの導入に向けては、情報通信審議会において、他の無線システムとの共用のため、使用周波数を含めた技術的な検討が行われ、一部答申がなされています。

 

　本案は、一部答申を受け、当該システムを導入するために必要な制度整備を行うものです。なお、当該一部答申では、今後、第２ステップ以降における屋外での利用や大電力化の可能性の検討においては、技術や研究の進展、商用化の時期や実用化の取組状況等を踏まえて、干渉の評価やその抑圧、周波数の有効利用等について改めて検討が行われることが必要であるとされているところです。

 

 

 

 

 

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●関連リンク：
・総務省 電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申－空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの導入のための制度整備－
・総務省 提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方（PDF形式）