2022年3月10日、総務省は2022年1月末のアマチュア無線局数を公表した。それによると前回の2021年12月末のデータから1か月間で513局減少し、379,970局となった。以前は▲1,000局/月以上あったアマチュア局の減少スピードだが、テレワークや巣ごもり生活の浸透など、お家時間の増加もあって鈍化傾向は続いているが、38万局を割った。

対前月比でのアマチュア局の減少数推移を見ると、今回公表された1月末のデータは対前月比で▲513局。鈍化傾向が続いていることがわかる

2013年4月末から2022年1月末までのアマチュア局数の推移

　アマチュア局は、1995年3月末に過去最高の136万4,316局を記録したピークから増減を繰り返し、ピーク後に最高となった2016年3月末の43万6,389局から、現在も“ピーク後最低局数”を更新し続けている。ピーク後に最高となった43万6,389局から70か月間で56,419局減少した。

●2022年1月末、アマチュア局の各エリア（管内）局数内訳

・1エリア（関東管内）： 111,529局（111,608局）

・2エリア（東海管内）： 48,780局（48,808局）

・3エリア（近畿管内）： 45,983局（46,015局）

・4アリア（中国管内）： 22,982局（23,026局）

・5エリア（四国管内）： 17,544局（17,598局）

・6エリア（九州管内）： 31,610局（31,629局）

・7エリア（東北管内）： 39,959局（40,052局）

・8エリア（北海道管内）：34,726局（34,846局）

・9エリア（北陸管内）： 9,178局（9,203局）

・0エリア（信越管内）： 15,484局（15,505局）

・6エリア（沖縄管内）：　 2,195局（2,193局）

※カッコ内の数字は2021年12月末の局数を表す

アマチュア局登録の多いエリア順に並べると、1エリア（関東管内）は11万局以上の登録があるが、2番目は2エリア（東海管内）で3位が3エリア（近畿管内）、そして4位には7エリア（東北管内）、5位は8エリア（北海道管内）、6位は6エリア（九州管内）と続く

　パーソナル無線局は、沖縄総合通信事務所管内が2020年7月末のデータから0局、北陸総合通信局管内が2020年12月末のデータから0局、四国総合通信局管内が2021年6月末のデータから0局、近畿総合通信局管内が2021年7月末のデータから0局、中国総合通信局管内と北海道総合通信局が2021年8月末のデータから0局、九州総合通信局管内、東北総合通信局管内、信越総合通信局管内が2021年10月末のデータから0局となり、それぞれの管内からパーソナル無線局は消滅。

　さらに、2021年11月末の時点では関東総合通信局管内と東海総合通信局管内の各1局が残っていたが、今回のデータでは0局になっている。最後の1局（関東管内）の免許有効期限が昨年（2021年）の12月19日までだったので、12月20日をもって「パーソナル無線」は完全に消滅してしまった。

●2022年1月末、パーソナル無線局の各管内局数内訳

・関東管内： 0局（0局）

・東海管内：0局（0局）

・近畿管内： 0局（0局）

・中国管内： 0局（0局）

・四国管内： 0局（0局）

・九州管内： 0局（0局）

・東北管内： 0局（0局）

・北海道管内： 0局（0局）

・北陸管内： 0局（0局）

・信越管内： 0局（0局）

・沖縄管内： 0局（0局）

※カッコ内の数字は2021年12月末の局数を表す

●関連リンク：
・無線局統計情報（総務省）
・Internet Explorer上でExcelファイルを開いた場合に発生する事象について（総務省）
・東日本大震災（ウィキペディア）