総務省では、1950（昭和25）年6月1日に「電波法」「放送法」「電波監理委員会設置法」が施行されことを記念して、6月1日を「電波の日」と定め、広く国民に電波利用に関する知識の普及・向上を図っている。今年も「電波の日」の2022年6月1日（水）から10日（金）まで「令和4年度電波利用環境保護周知啓発強化期間」、同じく2022年6月1日（水）から6月30日（木）までの6月中を「不法無線局対策強化期間」として、全国の各総合通信局、および沖縄総合通信事務所では、捜査関係機関などと連携して不法無線局に対する指導などを強化する。あわせて「公共工事現場や大規模工事現場における不法無線局対策として、年間を通じて建設工事関連の業界団体等に対し、電波法令遵守の周知を図り、不法無線局の排除や未然防止について協力を要請します」としている。

「令和4年度電波利用環境保護活動用」のPRポスターに、グラビアアイドルで女優としても活躍する「都丸紗也華」を起用。笑顔で電波利用のルールを啓発

総務省（関東総合通信局の取り組みを含む）が発表した内容は以下のとおり。

　総務省は「守ろうよ！電波は大切なライフライン」をキャッチフレーズに、令和4年6月1日（水） から同年6月10日（金）までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」として、電波利用環境保護に関する周知啓発活動を集中的・重点的に行います。

　また、6月中の1か月間は、「不法および違反無線局対策強化期間」として、良好な電波利用環境の整備を推進していきます。

1.電波利用環境保護周知啓発強化期間
（1）期間
　令和4年6月1日（水）から同年6月10日（金）まで
（2）主な周知啓発活動
ア 新聞、専門誌等による周知・啓発
イ 関係団体等に対してポスターおよびリーフレットの配布
ウ 自治体、関係団体の広報誌等を活用した周知・啓発

※インターネット広告
インターネットの動画配信サイトに、電波利用のルールを守り、電波利用環境保護の必要性を訴求した広告を掲載します。

※自治体広報誌等による広報管内の地方自治体が発行している広報誌およびホームページに、本強化期間の取組および電波に関する問い合わせ窓口を掲載依頼し、地域住民の方々へ周知・啓発を図ります。

※ポスターおよびリーフレットによる広報
　①管内の自治体および各種団体等へポスターの掲示およびリーフレットの設置を依頼します。
　②管内の警察署約300署へポスターの掲示等を依頼します。
　③管内の「道の駅」、首都高速道路、NEXCO 東日本および NEXCO中日本並びに「海ほたる（東京湾アクアライン）」のパーキングエリア等にポスターの掲示およびリーフレットの設置を依頼します。

※詳しくは、最寄りの総合通信局にお問い合わせください。

2.不法無線局対策の強化
（1）期間
　令和4年6月1日（水）から同年6月30日（木）まで
（2）強化活動
　ア 電波監視体制を強化し、不法および違反無線局の出現状況を把握
　イ 電波規正用無線局による無線局の運用方法適正化の指導
　ウ 捜査機関との共同取り締まりによる不法無線局の排除を実施

　※関係機関と連携して不法無線局に対する指導等を強化します。
　※公共工事現場や大規模工事現場における不法無線局対策として、年間を通じて建設工事関連の業界団体等に対し、電波法令遵守の周知を図り、不法無線局の排除や未然防止について協力を要請します。

3.協力省庁および団体（順不同）
　警察庁、出入国在留管理庁、農林水産省、国土交通省、観光庁、環境省、海上保安庁、受信環境クリーン中央協議会、一般社団法人全国陸上無線協会、一般社団法人全国自動車無線連合会、一般社団法人全国漁業無線協会、一般社団法人全国船舶無線協会、一般社団法人日本アマチュア無線連盟、一般財団法人日本ラジコン電波安全協会、モータースポーツ無線協会、公益社団法人全日本トラック協会、公益社団法人全国産業資源循環連合会および日本郵政株式会社

4.令和4年度電波利用環境保護活動用ポスター

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●関連リンク：
・総務省 令和4年度電波利用環境保護周知啓発強化期間の実施－「守ろうよ！電波は大切なライフライン」－
・関東総合通信局 令和4年度 電波利用環境保護周知啓発強化期間の実施
・関東総合通信局 電波利用環境保護周知啓発強化期間の取組内容（PDF形式）
・総務省 電波利用環境保護に関する周知啓発活動
・電波の日（ウィキペディア）