2022年6月26日に開催される第11回JARL定時社員総会に向けて、「準備書面」（事前質問書）を提出しました。

（社員総会議事運営規程第14条第1項　社員総会で質問しようとする社員は、予め社員総会の 7 日前までに準備書面をもって質問を会長あてに提出すれば優先して回答を受けることができる。）

今のJARLが抱える問題点はおおむね網羅したつもりですが、もし不足があればお知らせ下さい（当日、できる範囲で質問します）。

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第11回定時社員総会準備書面

I. 　第1号議題（決算の承認）に関する質問

1.　冒頭の「前年同様今年も会員数が増加し」との点について

(1)　 今年1月に局免許が確認できない正員5,914名を対象に調査が行われ、免許を受けた方が約800名、准員に移行させた方が約4,100名と発表された が、合計しても約4900人にしかならず数字が合わない。その後の継続調査も踏まえ確定した数字を明らかにされたい。

令和3年度事業報告の会員数増減グラフ

(2)　 今年の会員増加数「288名」 には、准員も含まれているが、今年1月の調査の結果、正員から准員に4000名以上も移行している。准員の中には、すでに逝去された方や行方不明の方、会費が必要がないので名前だけ残っている方も含まれていると思われる。准員を対象とした生存確認・会員継続意思を確認する調査は行っていないと理解してよいか。

(3)　 増加したという「288名」は、今年1月の調査で再開局すると回答しながら実際には再開局していない「いまだ幽霊正員」や、生存不明な准員の数により水増しされた数字 であり、実際には、「288名」も植えておらず、むしろ減少しているのではないか。これでは「2年連続会員増！」と豪語できるものではないのではないか。髙尾会長及び日野岳専務理事のご見解を伺いたい。

(4) （要望）今後、正員の局免調査は、選挙が行われる年の前年に定期的に行われたい。また、合わせて、准員についても、会員継続意思を確認し、確認できない准員については、「会友」等、会員外の新たなカテゴリーに移すことをご検討頂きたい。

2.　「当期経常増減額は▲4百万円と収支均衡となり」との点について

(1)　令和3年度は、令和2年度に引き続きコロナ禍で活動が制約されていたのだから、令和2年度と比較して赤字額が減ったとしても意味がない。そこで、経常費用につき、コロナ前の令和元年度と比較する。

赤で塗った総会費、理事会費、地方本部費、旅費交通費、諸委員会費、国際協力費が大きく減っており、その減少額は1800万円を超えている。これらの費目が減ったのは、コロナ禍で活動が制約されたからにすぎず、コロナ禍が収束すれば復活してくる費目である 。

（広告活動費が大幅に減少しているのはハムフェアが開催できなかったからである。ハムフェアが復活すると広告宣伝費は増加するが、入場料収入（雑収益）で回収できると考えられるので、ここではひとまず問題にしない。）

つまり、 今年の赤字額が400万円に押さえられたのは、たまたまコロナ禍があったからにすぎず、コロナが収束するとともに赤字はまた増えていくことが予想される が、会長及び専務理事のご見解を伺いたい。それとも、髙尾会長の支部訪問は、経費節減のため今後も控えられると理解して良いか。

3.　紙JARLニュースについて

(1)　赤字財政を抜本的に解決するためには、大口の支出である紙JARLニュースとビューロー費（黄色で塗った項目）に手を付ける必要があることは明らかである。環境保護の観点からも、紙の削減に取り組み、浮いた経費を若者に対するアマチュア無線振興策に振り替えるといった施策を採るべきと考えるが、髙尾会長及び日野岳専務理事のご見解を伺いたい。
(2)　例えば、JARL Webに掲載される情報はJARLニュースに載せるのをやめてページ数を減らし、かつ希望者にはPDFでの送信に切り替えれば、年4回のJARLニュース発行回数を増やすこともできると思われる。その方が会員にとってもメリットになり、新入会員のつなぎ止め策にもなると思うが、いかがか。

4.　QSL費について

(1)　 第54回理事会報告によれば、令和2年度のQSLカードのビューローへの到着枚数は前年比117％と大幅増加したとのこと であったが、令和3年度のビューローへの到着枚数は、前年と比較して何％増加したのか。

(2)　ビューローから会員へのカード発送は、料金後納郵便と宅配便（信書便）で行われているが、全部でそれぞれ何区分あるのか。また、区分ごとの発送数（人数）を開示されたい。実際には、会員の利用枚数には偏りがあり、少数の会員のために多額の送付料が費やされているようにも思われるのでお尋ねする。

(3)　QSLカードの転送にかかる期間は、コロナ前は3ヶ月ほどであったが、最近は8ヶ月から9ヶ月かかっているというのが多くの会員の体感である。大量のQSLカードがビューローに滞留しているのではないか。保管状態は大丈夫か。倉庫は足りているのか。

(4)　ビューローでのカード受け入れ時の”FROMチェック”（JARL会員であることのチェック）は、カードがビューローに届いてから何日くらいで行われているのか。”FROMチェック”が遅れると、カードがビューローに届いたときは会員だったのに、”FROMチェック”の次点では会員期間切れと判断され転送が拒否されるといった不合理な事態が生じかねないため、お尋ねする。

(5)　ビューローの処理枚数を増やすために、人員の追加などの対策は検討していないのか。

(6)　このままでは、いずれ転送期間は1年を超え、せっかく入会してくれた会員が1回もQSLカードを手にしないまま退会するといった悲惨な事態にもなりかねないが、髙尾会長及び日野岳専務理事はどのような対策を考えているか。例えば、「カードの送付を一時的に3ヶ月くらい待って欲しい」といった呼びかけをし、その間に滞留したカードを処理することは考えられないのか。

(7)　昨年の社員総会で、執行部として、万が一、今の受託会社から契約の更新を断られた場合のバックアッププランは用意していないとのことであったが、その後、バックアッププランの検討は行ったか。

(8)　（要望）今後は、ビューローへの月ごとの到着枚数と、ビューローで滞留しているカードの枚数、ビューローから発送される料金後納郵便と宅配便（信書便）の区分ごとの人数の公表を検討されたい。

II. 　第2号議題（役員の選任）に関する質問

1.　「課題解決に向けての議論のご提案」について

(1)　 今年1月、JH4PHW坂井社員、JJ1WTL本林社員、私の3名は、JARLが今すぐに取り組むべき緊急の課題を、①カード転送の安定化、②法制度・バンドプラン改善対応、③財政健全化の3点と考え、髙尾会長に対し「課題解決に向けての議論のご提案」をお送りした 。これに対し、 髙尾会長から、私たちが指摘した課題について、しっかり協議を行い、会員の皆様、アマチュア無線の発展に向けて取り組んで行くので、今後共、ご協力の程、よろしくお願いしたい、との回答を受け取った 。そこで、具体的にどのような協議をおこなったのかについて、髙尾候補のご説明を伺いたい。

(2)　その後、17名の理事・監事候補者のみなさまに、3点の緊急の課題についてご意見を伺うアンケートを行ったが、お返事をいただけた候補者は、

JA2HDE　木村　時政氏　元
JG2GFX　種村　一郎氏　元
JH3GXF　安孫子　達氏　元
JR3QHQ　田中　　透氏　元
JH4NMT　松田　佳之氏　新人
JA9PPC　森田　喜邦氏　新人

の6名のみで、他の候補者からは一切返事がなかった。 特に、現職の理事・監事からはひとりも返事がなかったことに驚いている。 理事や監事になられようという方々であるから、まさか意見がないということはないと思いたい。そこで、社員総会の場で、返事をされなかった11名の皆さんひとりひとりから、上記の3つの課題について、ご意見を伺いたい。

(3)　1月に提案文書を送った後、○○氏及び○○氏からは、重要な問題なので理事会で議論したいとのお返事を頂いていたのだが、その後はお返事がなくなってしまった。どなたかが、両氏を含む現職役員の皆さんに、「山内らのメールには回答するな」と止めたとしか思えないが、髙尾候補のご見解を伺いたい。

2.　日野岳候補に対するご質問

(1)　知床遊覧船
知床における事故 をきっかけに、遊覧船でのアマチュア無線機の不法・違法運用が明るみになったが、当初から無線免許の有無に焦点を当てた報道はなく、多くのアマチュア無線家がもどかしく思っていた。JARLとして、早期の段階で報道機関を集めてアマチュア無線制度に関する解説（レク）を行ったり、アマチュア無線機の不法・違法運用について断固反対する声明を出したりすることができたと思うが、JARLの業務を預かる専務理事として何も動かなかったのはなぜか。

(2)　東京都太陽光パネル義務化条例
東京都が、個人住宅にも太陽光発電パネルの設置を義務づける条例の制定に動いている。これが実現してしまうと、インバーターノイズが、HF帯はもとより、144MHz帯～430MHzまで悪影響を与えることが必至であるが、JARLの業務を預かる専務理事として、どのような行動を起こすのか。 政治家には働きかけたか。戸建て建設業界団体とは連携したか。

(3) 7MHz/FT8国内周波数問題
a. 昨年9月、IARUからJARLに対し、7.041MHzのFT8国内周波数の移転を検討し、12月末までに回答するよう要請があったが、IARUにおけるバンドプランの改定作業は一昨年から始まっていた話であった。バンドプランはすべてのアマチュア無線家に関係する極めて重要な事項であり、JARLの業務を預かる専務理事として、早い段階から会員に情報を周知し、議論を深めておくといった対応を取らなかったのは何故か？

b. 昨年9月のIARUからの要請から12月末の回答に至る過程で、周波数委員会やコンテスト委員会の意見を聞かなかったのはなぜか。特に、コンテスト委員会には全く知らされておらず、同委員会委員長からの異議申立書が提出されたが、どのように回答したのか。

c. 12月末に、IARUにはJARLとして何と回答したのか。それから6ヶ月経ったが、IARUにおける議論は現状どうなっているのか。

d. 今後、我々アマチュア無線家は、どう運用すればいいのか。7030-7040kHzの間に移転せよというJARLの要請は撤回されたとみて良いのか。それとも、いずれの段階で移転をさらに強く要請するのか。

e. そもそもこの問題は、告示で定められた日本のバンドプラン上、7074kHzで国内通信が行えないことに起因する。総務省にバンドプラン告示の改正は求めないのか。JARLの業務を預かる専務理事として、JARLが国際基準に合わせて柔軟に改訂できるようにするために、HFは告示から外してもらうことは考えないのか。

(4)　社会貢献活動ガイドラインについて
a. ガイドラインを、社会貢献活動に関する法令の改正と同時に公表できなかったことに責任を感じているか。JARLの業務を預かる専務理事としての認識をお尋ねしたい。

b. 日野岳候補は、昨年の社員総会で、「有識者」の協力を得てガイドラインを作成していきたいと答えたが、有識者とは誰か。総務省の担当者のことか。

(5) 555万5000円の退職金について
昨年の社員総会で、「事務局職員退職一時金支給規定」による算定額よりも多いのではないかと考え、算定根拠を質問したが、明確な回答がなかった。555万という多額の、説明できない退職金を受け取っていることは大きな問題であるが、日野岳候補は、退職金を返金する意思はあるか。

(6) 社員総会速記録の代わりとなる録画録音の公開について
昨年の社員総会で、社員総会の録画録音を公開するよう要望があり、日野岳候補は「検討する」と明言したが、どのような検討を行ったのか。検討結果が理事会報告に記載されていないのはなぜか。

(7) 個人情報保護法
a. 今年4月1日付けで個人情報保護法の改正法が施行され、各社・各団体は対応に追われたが、JARLは何か対応したか。JARLの業務を預かる専務理事としての認識をお尋ねしたい。

b. 今年3月7日のメールで、 最新の局名録がヤフオクに出品されていること を日野岳候補と総務部に情報提供したが、何の対応もせず、結局、7,000円という高額で落札されてしまった。JARLとしてYahooに対し違反通報を行う等できたと思われるが、対応しなかったのはなぜか。

(8) ワイヤレス電力伝送
2.4GHz帯と5.7GHz帯に影響すると思われる 「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」が、今年、とうとう認められてしまった 。 日野岳候補は、このシステムについて議論した「情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会」のメンバーであった が、アマチュア無線に与える悪影響を排除するため、委員会でどのように行動したのか。もし何らかの行動をしたのであれば、それを会員にアピールしなかったのはなぜか。

(9) ハムフェアのパンフレットへの出展者の住所・電話番号の記載
a. ハムフェアの出展代表者は、パンフレットにおいて住所・電話番号を公開させられるが、これを嫌って出展を断念した団体もある。いまどき、不特定多数の入場者に住所・電話番号を晒す理由を、ハムフェア実行委員長である日野岳候補にご説明頂きたい。

b. 参加者にとっては、住所・電話番号よりも、むしろ、団体のホームページや代表者のメールアドレスを記載した方が役に立つのではないか。この点について、ハムフェア実行委員会で議論があったと聞くが、どのような議論が行われどのように結論付けられたのか。

(10) 専務理事の役割
日野岳候補は、専務理事の役割を何と心得ているか。例年どおりの事業を例年どおり漫然と繰り返すだけであれば事務局長以下で十分である。専務理事の役割を果たしていないとの批判にどう答えるか。

3.　髙尾候補に対する質問

(1) JARL Webやラジオ番組で取り上げるトピック
a. 髙尾候補が関与した行事に極端に偏っている が、誰がトピック選定し、記事を用意しているのか。髙尾候補が自分で選んでいると理解してよいか。

b. 昨年のボーイスカウト連盟による「JOTA 2021」の記事 の中で、関東のみを取り上げ、東海や関西については一切触れられなかったのはなぜか。

(2) 東京都太陽光パネル義務化条例
今年4月5日に泉田衆議院議員がJARLを来訪された際に、髙尾候補は、「太陽光発電システムのアマチュア無線局への影響についても意見を交わしアドバイスも頂戴した」とのこと であるが、どのような助言を頂き、それを今後どのように生かすつもりなのか。

(3) ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線アドバイザリーボード
a. 1月26日の第1回会合で髙尾候補が行った意見書は、JARL Newsの2022年春号に掲載されている。これは、誰が作成したのか。

b. 「アマチュア無線界を代表して」意見を述べたとあるが、会員から意見を公募したことはない。その結果、 C4FMレピーターの解禁、D-STARやWires-Xのホットスポットに別の免許が必要とされる問題、バンドプランの柔軟化、外国人による開局手続の簡素化等、会員の要望が高い事項が含まれていない 。意見を公募しなかったために、このような重大事項が欠落してしまったとの認識はないか。

c. この意見書について、 hamlife.jpが4月1日の記事で報道したにも関わらず、直後に削除 させたのは何故か。

d. アドバイザリーボードは、1回目が開催されてから半年が過ぎようとしているが、2回目以降が全く開催されていない。今後はどのように進んでいくのか。

(4) 不明朗な支出
一昨年に指摘された不明朗な支出について、JARLに返金・補填する意思はあるか。その一部（例えば、髙尾氏の義兄の葬儀香典代、「会員ファーストの会」メンバーによる福岡県での飲食費等）だけでも、返金・補填する意思はないか。

4.　志村監事候補（新人）に対する質問

(1)　志村監事候補は、現在は山梨県支部長・社員であり、昨年の社員総会において全国の社員から約20枚の委任状を受け、髙尾会長・日野岳専務理事・佐藤監事の解任議案の否決に大きく貢献した方である。そのような方が、現執行部に対する監査を公明正大に行えるのか。

III. 報告事項

1.　昨年の社員総会で、支部役員を当該支部の居住者に限っている地方本部組織運営規程第6条第4項（支部役員）の要件を緩和する方向での改正を提案したが、どのように検討されたのかお答え頂きたい。

2.　今年も多数の準備書面が提出されているのは、執行部と社員の対話の機会が年1回の社員総会の場しかないからではないか。例えば、 半年に1回、Zoomによる「社員集会」のような対話の場を設けたらどうか 。

以上