社員総会報告 その1はこちら。

報告その2では、第1号議題（決算の承認）に関する私の質問（ 事前質問の全文はこちら ）と執行部の回答を記録します。

今年も会員数が「288名」増加？

（山内の事前質問要旨） 「局免許が確認できない正員」の調査 の確定した数字は？

（日野岳専務理事）本年3月末時点で以下のとおり。

対象者：	5,914名
准員へ移行	4,508名
免許を受けた	807名
コールサイン変更	51名
退会	548名

（日野岳専務理事）准員の中には、返事がもらえない方、郵便が届かない方が多い。これ以上の追いかけ調査は難しい。なるべくきめの細かい台帳整備は心がけたい。548名の退会者がいたにもかかわらず288名の増加だから、しっかりとした会員数の増加と考える。局免調査は費用もかかり、2年に1度というわけにはいかないかもしれないが定期的に行っていきたい。

【山内感想】局免が確認できない「幽霊正員」の「歩留り率」は約18％（＝807/4508）。低いですね。さみしいですが、こういう現実は直視しないといけないと思います。

今の執行部は、「2年連続会員増！」を盛んにアピールしていますが、全会員66,076名の中には准員が10,737名（実に16％）もいて、その中には連絡が取れなくなってしまっている「幽霊准員」が含まれていることが今回判明しました。昔の准員は、これから免許を取ろうと張り切っている正員予備軍でしたが、今の准員は、アマチュア無線にもう興味関心はないものの、毎月の会費が要らないライフメンバーで、まあ退会するまでもないかと一応残っている方が大多数ということなのでしょう。

正員の数字だけを見れば、2020年から2021年にかけて、56,837名から52,794名と大幅に減少しており、こちらの方が、JARL会員の実態を反映した数字といわざるを得ないと思います。お祝い気分に水を差すのは恐縮ですが、マスコミの方が「なんだよ水増しかよ・・」「おかしくない？」と思う前に、会員増の大々的なアピールは控えた方が良いように思います。

今年は収支均衡？（「当期経常増減額は▲4百万円」）

（山内の事前質問要旨）令和3年度の経費を、コロナ前の令和元年度と比較すると、総会費、理事会費、地方本部費、旅費交通費、諸委員会費、国際協力費が大きく減っており、その減少額は1800万円を超えている。これらの費目は、コロナ禍が収束すれば復活してくる費目である 。つまり、今年の赤字額が400万円に押さえられたのは、たまたまコロナ禍があったからにすぎず、コロナが収束するとともに赤字はまた増えていくことが予想されるが、会長及び専務理事のご見解を伺いたい。

（日野岳専務理事）令和2年度と比較しても著しい改善になっている。今後も、コロナ禍で培った会議のやり方（Zoom会議）等は踏襲していきたい。

（山内の当日質問）コロナ禍がすぎれば、1800万円の経費が復活してくることに加え、「雑費」に計上されている260万（多くが法律事務所オーセンスへの報酬）が乗っかってくる。専務理事は、今年で収支均衡が達成できたかのように述べたが、今後、コロナが収束するとともに経費は増えていく。実際にも、今年の予算は2354万の赤字予算になっており、専務理事・理事会自身が、今年はまた赤字になることを認めているではないか。

（日野岳専務理事）今後は、これまでのような支出がないよう、テレビ会議等を活用し経費節減に努め、このままそっくり元に戻ることはないよう努力したい。会費収入が増加しており、これもさらに増加していく。今年の予算は赤字だが、去年のように収支均衡になるよう努力して参りたい。

【山内感想】「努力したい」「努力して参りたい」との答えでした。日野岳専務、今年の2354万の赤字予算を立てておきながら、「令和3年度で収支均衡を達成」とはさすがに言い過ぎでしたね。今年は2350万円の赤字で済むかどうか、注視が必要です。

JARLは黒字を出してはいけない？

（山内の当日発言）JARLは黒字を出してはいけない、という日野岳専務理事の説明があった。たしかに、公益社団法人・公益財団法人は内閣府の監督下にあり、黒字を出すと出すなと言われるが、JARLは一般社団法人で、監督官庁はないので、内閣府からそのような指導があることは考えられない。

（日野岳専務理事）法的にはおっしゃるとおり。ただ、一般社団法人であっても、黒字を続けていいかというとそうではなく、黒字が出れば会員に還元するというのが社団のあるべき姿勢と考える。

【山内感想】日野岳専務が言いたかったのは、黒字を出すと法人税がかかってくるので、収支均衡がよいのだということでしょう。是非、黒字が出るような組織運営をして、全会員のために還元しましょう（返金という意味ではなく、何か新しい事業をやりましょう。）。一部の会員（役員）が経費使い放題など、もうやめましょう。

JARLの監査法人は？

（山内の当日質問）JARLの会計を監査していた愛媛の監査法人は降りたはずだが、後任の監査法人は？

（日野岳専務理事）後任の監査法人は今のところいない。

（山内の当日発言）日野岳専務理事から、ある会員から以前の監査法人にお手紙が行ったという話があったが、それを送ったのは私。仲間と相談して問い合わせの手紙を送った。何故かというと、過去の社員総会で、お金の使い方についての質問に対し、監査法人の承認を頂いているとの答弁がされる例が多かった。ところが、帳簿を見ると、監査法人への報酬は30万だか50万（注：正確には40万円）という少ない金額で、監査期間も2日間。これで、帳簿の整合性については確認できても、ひとつひとつの支出、例えば4万円のスナック代がJARLとして適切かどうかまで監査法人が監査しているとは思えなかったので、監査法人に質問をした。すると、そこまで見ることはできませんとの回答があり、その後、JARLの監査を降りられたという経緯である。

【山内感想】監査法人も、自分のせいにされてはたまらないということでしょう。後任の監査法人は探したのか、受けてもらえなかったのか。いずれにせよ、今後は監査法人に頼ることはできません（税理士事務所が見ている、という説明がありましたが、税理士事務所も支出の適切性までは見ないと思われます。）。その意味で、2名の監事の責任は重大です。

紙JARLニュースについて（経費削減策その1）

（山内の事前質問要旨）環境保護の観点からも、紙の削減に取り組み、浮いた経費を若者に対するアマチュア無線振興策に振り替えるといった施策を採るべきでは。ページ数を減らし、かつ希望者にはPDFでの送信に切り替えれば、JARLニュース発行回数を増やすこともできると思われるが、いかがか。

（日野岳専務理事）電子JARL Newsもあるが読んでもらえない。年配の方を中心に紙がいいという声があり、紙のニュースは継続していきたい。

（山内の当日追加質問）JARLニュースを薄くすれば、発行回数を年6回とか8回とかに増やせるかもしれない、また、浮いた経費を若者支援にも回せるかもしれない。専務理事は、そういうアイデアを出して理事会に諮るのが役目だと思うがいかがか？

（日野岳専務理事）紙ニュースを長年、やはり楽しみにしている方もいらっしゃる。現実ホントにいらっしゃる。紙を発行すると反応も出てくる。これは大切にしたい。事務局内でも、地方だよりの記事を地方にお願いして削減してもらったり、カラーページを削減したりといった経費節減を行っている。なるべく少ない経費で発行できるよう努力したい。

【山内感想】JARLニュースの経費3500万のうち、コンテンツ作成には500万だけ。印刷・発送に実に3000万も費やしています。私は「紙ニュースを一切なくせ」と言っているのではなく、どうしても紙ニュースを受け取りたいという方はそれで対応すべきと思います。個人会員と社団会員、家族会員等で何冊も紙ニュースを受け取っている人も多い中、電子版をもっと読みやすくし、紙ニュースを受け取らない方には何らかのインセンティブを用意し、浮いた印刷・発送費用を他の事業に回した方がよいのでは？と言っているのですが、どうしても話がかみ合いません。現執行部は、要するに単に変えたくないということなのでしょう。

QSL費について（経費削減策その2）

（山内の事前質問要旨）令和3年度のビューローへの到着枚数は？

（日野岳専務理事）
令和2年度は1063万3000枚（前年比　約17％増）
令和3年度は1114万7000枚（前年比　約 5％増）

（山内の事前質問要旨）ビューローから会員へのカード発送の区分と枚数は？

（日野岳専務理事）郵便が9区分（山内注：8区分?）、佐川急便が2区分。年間集計を個々に寄せることはビューローの負担にもなり正確な数字は申し上げられないが、ざっくりとした数字は以下のとおり（注：料金は山内しらべ。ボリュームディスカウントは考慮せず）。

（山内の事前質問要旨）保管状態は大丈夫か。倉庫は足りているか？

（日野岳専務理事）倉庫を増やして対応。管理に問題なし。

（山内の事前質問）ビューローでのカード受け入れ時の”FROMチェック”（JARL会員であることのチェック）は、カードがビューローに届いてから何日くらいで行われているのか。”FROMチェック”が遅れると、カードがビューローに届いたときは会員だったのに、”FROMチェック”の次点では会員期間切れと判断され転送が拒否されるといった不合理な事態が生じかねないため、お尋ねする。

（日野岳専務理事）”FROMチェック”という言葉はみなさんわからないかもしれないが、JARL会員か非会員かのチェックのこと。非会員になっても一定期間はビューローで保管する。その後再度チェックし、なお非会員であるとJARL事務局に戻る。事務局は入会の案内をする（大多数は転送費用を振り込んでいないライフメンバー）。そのまま捨ててしまうということはない。

（山内の事前質問）ビューローの処理枚数を増やすために、人員の追加などの対策は検討していないのか。

（日野岳専務理事）コロナ禍であり作業スペースを増やしている。スタッフ募集また人材派遣会社に声がけするもなかなか厳しい。本部としてもビューローと協議しながら、抜本的・・（言い換えて）短期的な対策を検討中。

（山内の事前質問）このままでは、いずれ転送期間は1年を超え、せっかく入会してくれた会員が1回もQSLカードを手にしないまま退会するといった悲惨な事態にもなりかねないが、髙尾会長及び日野岳専務理事はどのような対策を考えているか。例えば、「カードの送付を一時的に3ヶ月くらい待って欲しい」といった呼びかけをし、その間に滞留したカードを処理することは考えられないのか。

（日野岳専務理事の回答なし・・）

（山内の当日追加質問）せめて「カードの送付を一時的に3ヶ月くらい待って欲しい」といった呼びかけはできないか、お答えを頂いていないが・・？

（日野岳専務理事）これはやはり、止めろというとかなり混乱が起きるのではないかと思う。それよりも、今あるQSLカードの在庫を掃かすのが最優先と思う。ビューローと相談して具体策を検討中、理事会でも検討中。

（山内の事前質問）昨年の社員総会で、執行部として、万が一、今の受託会社から契約の更新を断られた場合のバックアッププランは用意していないとのことであったが、その後、バックアッププランの検討は行ったか。

（日野岳専務理事）現在のところ考えていない。引き続き受託会社と連携を密にして、円滑な転送業務に努めることに致したい。

（山内の事前要望）今後は、ビューローへの月ごとの到着枚数と、ビューローで滞留しているカードの枚数、ビューローから発送される料金後納郵便と宅配便（信書便）の区分ごとの人数の公表を検討されたい。

（日野岳専務理事）ビューローの負担になるので避けたい。ご要望として承る。

【山内感想】ビューローへの到着枚数が引き続き増え、倉庫の増設までしたようですが、その費用はいくらで誰が負担したのかが気になります（追加質問はできませんでした）。

”FROMチェック”に関する質問は、ある会員から頼まれたものです。”FROMチェック”という言葉は私も知らなかったのですが、一部で知られている言葉なのかもしれません。

ビューローへの到着枚数を減らす会員への呼びかけを、現執行部は頑なに拒否しています。今回の私の提案は「一時的に数ヶ月遅らせる呼びかけ」という最も柔らかい案のつもりだったですが、これでもダメです。「混乱」というのは、事務局の電話が鳴り続けてしまうということでしょうか。そんなに会員が「怖い」のでしょうか。JARL本部からのお願いの説明次第で、多くの会員は納得してくれるのではないでしょうか。

ビューローから会員向けの発送区分と件数に、大きな「差」があることが明らかになりました。会員からビューローに送られてくる枚数も、ゼロから箱で送ってくる会員まで、大きな「差」があるのでしょう。このままでよいのか、不平等でないのか、引き続き考えてみたいと思います。

地方本部費・支部費の削減について

（山内の当日質問）今年の予算で、地方本部費・支部費が削減された。理事会の議事録には、地方の意見を聞いたとあるが、実際に意見を聞かれていない地方がある。本当のところ、どのエリアの意見は聞いたのかお答えいただきたい。

（日野岳専務理事）理事会の中で、本部長が出席した所、そのエリアの中で話をされていて、長時間にわたって審議をした結果、出た結論である。

【山内感想】2年前の社員総会で、1、2、3エリアの理事が否決され、その後9エリアの理事が亡くなられた結果、理事会に出席している理事兼本部長は、4、5、6、7、8、0エリアだけでした。多くの会員を抱えるエリアから地方本部長が出席していないという異常事態でした。

地方本部費の削減が議論された第57回理事会（2021年11月）の議事録は、全地方本部の意見を聞いたかのように読めます。ですが、実際には、一部のエリアの意見しか聞いていなかったことを、日野岳専務は事実上認めました。理事会への地方本部長（ただし書き本部長）の出席を拒否しておきながら、こういう不公平はあってはならないと思います。

（2022-07-02　記）