8月25日、四国総合通信局は海上保安庁第五管区海上保安本部徳島海上保安部と共同で、船舶に開設した不法無線局の取り締まりを行い、自らが取締役を務める法人が所有する漁船に漁業用無線機を不法に設置していた男と、自己の操船する漁船に無線局免許を受けずにアマチュア無線機を不法に設置していた男を、それそれ電波法違反容疑で摘発した。

四国総合通信局電波監理部監視調査課が発表した内容は次のとおり。

　総務省四国総合通信局は、令和4年8月25日、第五管区海上保安本部徳島海上保安部と、同保安部管轄海域において、船舶に設置された不法無線局の共同取り締まりを実施し、下記の2名を電波法違反の容疑で摘発しました。

【摘発した電波法違反の概要】

被疑者： 徳島県鳴門市在住の男性（65歳）
容疑の概要： 不法無線局の開設（漁業用無線機設置）
　自らが取締役を務める法人が所有する漁船に、無線局免許を受けずに漁業用無線機を設置し、不法無線局を開設した容疑。

被疑者： 香川県東かがわ市在住の男性（57歳）
容疑の概要： 不法無線局の開設（アマチュア無線機設置）
　自己の操船する漁船に、無線局免許を受けずにアマチュア無線機を設置し、不法無線局を開設した容疑。

【取り締まりの様子】

【被疑者が使用していた無線設備】

【不法無線局に係る法律の適用条項（抜粋）】

第4条（無線局開設）

（1）電波法第4条（無線局の開設）
　無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
（以下略）

（2）同法第110条第1号（罰則）
　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。 第1号　第4条の規定による免許がないのに、無線局を開設した者

　四国総合通信局は「クリーンな電波利用環境を維持するため、今後も捜査機関と共同で不法無線局の取り締まりを実施していく方針です」と説明している。

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●関連リンク：
・四国総合通信局 不法無線局開設者の容疑者を摘発≪徳島海上保安部と共同取締りを実施、2名を電波法違反容疑で摘発≫
・海上保安庁第五管区海上保安本部徳島海上保安部