総務省は「不法無線局等の出現数・措置数」「混信に関する申告状況」などのページを更新し、令和3年度（2021年4月～2022年3月末）のデータを公表した。それによると、令和3年度における不法無線局等の出現数は8,534件で前年度比126％（前年度は6,765件）と増加。内訳では不法パーソナル無線局が32件（同25件）、不法アマチュア無線局が2,126件（同2,959件）、不法市民ラジオが5,035件（同2,594件）、不法簡易無線局が359件（同363件）、不法特定船舶局が299件（同250件）、外国規格無線局が206件（同118件）、その他が478件（同456件）で、不法市民ラジオの増加が約2倍となる一方で、不法アマチュア無線局は減少する結果となった。また混信に関する申告状況は令和3年度が2,419件で前年度比119％（前年度は2,039件）。このうち重要無線通信関係の件数は298件で前年度比69％（同429件）と減少した。

●不法無線局等の出現数・措置数

　総務省では「不法無線局は、重要無線通信や一般業務用無線の混信等の原因となっているほか、その一部には、出力を大幅に強くして電波をまき散らすものがあり、道路沿いのテレビ、ラジオなどに混信等を与えたり、携帯電話の基地局を使用不能の状態にするなどの事態も引き起こしています」「これまでに地方総合通信局で確認した不法無線局の確認状況は次のとおりであり、今後さらにデュ－ラスシステムにより不法無線局の探査を実施し、撲滅に努めていきます」と説明している。

※令和3年度の「不法無線局の出現状況」を見ると「不法市民ラジオ」が5,035件で前年度比170％（前年度2,959件件）と突出している。その一方で「不法アマチュア無線局」は2,126件で前年度比72％（前年度2,959件）と減少した（同資料から）

※令和3年度の「不法無線局の措置状況」は、全体で801件で前年度比125％（前年度643件）と増加（同資料から）

※令和3年度の「法無線局の措置件数」は、告発が49件で指導が752件となっている（同資料から）

●混信に関する申告状況

　また、混信に関しては「不法無線局やルール違反を犯した合法無線局の増加に伴って、正しく電波を利用している方々に対する混信等の被害が拡大しています。また、電子機器や電気機器の普及による各種機器の誤動作など、不要な電波による障害も多発しています」「こうした電波による被害は、場合によっては人命の安全にかかわる重大事故にもつながりかねないものであることから、総務省では、混信等などを受けた方々から申告があった場合には迅速に対応し、混信などの原因の排除に努めています」としている。

※令和3年度の「混信申告の件数」は2,419件で前年度比119％（前年度2,039件）。このうち重要無線通信関係の件数は298件で前年度比69％（前年度429件）と減少。なお「重要無線通信」とは、電気通信業務、放送の業務、人命若しくは財産の保護、または治安の維持、気象業務、電気事業、鉄道事業に関わる通信のこと（同資料から）

※令和3年度の「混信申告の措置状況」は2,434件と前年度比111％（前年度2,198件）と増加。内訳を見ると「指導・規正等」が前年より増えているが、全体で見ると「監査等により確認し情報扱い」が多い（同資料から）

　詳しくは記事下の「関連リンク」から個々の公表データを確認してほしい。

＜「免許をもっていても電波法違反です」と明記＞総務省、「アマチュア無線は仕事に使えません！」ページ開設＆リーフレット作成

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

●関連リンク：
・総務省 不法無線局等の出現数・措置数
・総務省 混信に関する申告状況
・総務省 不法無線局対策の取り組み
・総務省 電波監視業務の実施