2022年12月12日、総務省総合通信基盤局は「令和4年度無線設備試買テストの中間結果報告（第1次）」を公表した。同局では市販されているトランシーバー、ビデオトランスミッター、ワイヤレスマイクなど、発射する電波が電波法に定める著しく微弱の基準内にあるとして市場で販売されている無線設備を購入し、電波の強さの測定を行う「無線設備試買テスト」を定期的に実施。今回公表した令和4年度第1次において、2023年7月までに測定した55機種（1機種につき2台ずつ）のうち、51機種（92.7％）が「著しく微弱な無線局」の基準を超えた電波を発射することが確認された。高出力もそうだが、公表された「電波法第3章に規定する技術基準に適合しない無線設備」の中で、「電波法第3章」を満たしていない、いわゆる「新スプリアス規格に対応していない無線設備」の中には、ネット通販で1万円以下で購入できる、見覚えのある中華製のV・UHF帯トランシーバーや市民ラジオ（CB機）なども含まれている。

今回の試買テストで、電波法で定める無線局の免許が不要となる「発射する電波が著しく微弱な無線局」の許容値を越えていることが判明した無線設備の一部。見覚えのある中華製のV・UHF帯トランシーバーなども見られる

　電波法で定める無線局の免許が不要となる「発射する電波が著しく微弱な無線局」の許容値は、ほかの無線通信に有害な混信を与えないよう、雑音電波と物理的に同等、またはそれ以下となるような値として設定している。

　著しく微弱の基準内であれば無線局の免許は必要ないが、許容値を超えている場合は無線局の免許が必要だ。

　総務省では、免許を必要としない微弱の基準内にあるとして販売されている無線設備をを定期的に購入し、電波の強さの測定を行う「無線設備試買テスト」を定期的に実施している。今回、基準の許容値を超えることが明らかな無線設備に関する情報として「令和4年度無線設備試買テストの中間結果報告（第1次）」を公表した。

　公開された「電波法第3章に規定する技術基準に適合しない無線設備」の中で、「電波法第3章」を満たしていないとは、いわゆる「新スプリアス規格に対応していない無線設備」ということだ。2005（平成17）年12月1日に無線設備規則を改正し「新スプリアス規格」での運用が決定している。

市場から購入した55機種（1機種につき2台ずつ測定）で、基準を満たさずに「著しく微弱」の許容値を超える無線設備は51機種（92.7％）に及んだ。記事下の「関連リンク」からPDFファイルを開き、整理番号をクリックすると該当の無線設備画像が表示される（総務省報道資料から一部抜粋）

　総務省が公表した「令和4年度無線設備試買テストの中間結果報告（第1次）」は以下のとおり（一部抜粋）。

令和4年度無線設備試買テストの中間結果報告（第1次）

1.取組の概要

　近年、電波法（昭和25年法律第131号）に定める技術基準に適合しない無線設備や、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第6条第1項に定める「発射する電波が著しく微弱な無線局」（以下「微弱無線局」といいます。）の基準を超える電波を発射する無線設備がインターネットショッピングサイト等に数多く流通し、他の無線局に混信その他の妨害を与える事例が発生しています。

　総務省では、消費者がこれらの基準に適合しない無線設備を購入・使用して電波法違反（無線局の不法開設）となることや、他の無線局に混信や妨害を与えることを未然に防止するため、市場に流通している基準への適合性が疑われる無線設備を購入し、電波の強さや特性を測定して基準に適合しているかの確認を行い、基準に適合しない無線設備の情報を公表する等の取組を実施しています。

　今般、令和4年度無線機器試買テスト中間報告（第1次）として、結果を取りまとめましたので、公表します。

2.取り組みの結果

　市場から購入した55機種について、微弱無線局の基準を超える電波を発射しているか測定を行った結果、51機種が微弱無線局の基準を超える電波を発射することが確認されたので、結果を電波利用ホームページに掲載しました。

3.今後の予定

　総務省では、今後も引き続き試買テストを実施し、関係団体との連携や販売業者等への働きかけを通じて、適正な電波利用環境の確保に取り組んでいきます。

ネット通販流通している中華製のV・UHF帯トランシーバー。「測定対象設備等の情報」「測定対象設備等の写真」「電界強度」などの試買テスト結果が、1機種ずつ確認できる（総務省報道資料から一部抜粋）

●関連リンク：
・総務省 令和4年度無線設備試買テスト中間報告（第1次）の公表
・総務省 令和4年度無線設備試買テスト中間報告（第1次）概要（PDF形式）
・総務省 電波法に基づく免許等が必要な無線設備（令和4年度12月掲載分/PDF形式）
・総務省 電波法第3章に規定する技術基準に適合しない無線設備
・総務省 技術基準不適合無線機器の流通抑止のためのガイドライン（PDF形式）
・総務省 微弱無線適合証明（ELPマーク、性能証明ラベル/PDF形式）