2022年12月20日付の読売新聞社のニュースサイト「読売新聞オンライン」は、「遠洋漁船漁師への年賀電報、今季で最後…モールス信号で打電」と題して、岩手県釜石市にある「釜石漁業用海岸局（JFT/かまいしぎょぎょう）」が、遠洋漁船で新年を迎える乗組員に向けて家族からの年賀電報を送る様子を伝えた。来年（2023年）1月に115年続いた船舶向け無線電報サービスを終了するため、「今季が最後の年賀電報となる」としている。同局は、2011年3月11日に発生した東日本大震災において通信網が甚大な被害を受けるなか、電波法違反による処分覚悟で、国際遭難周波数の2182kHzから千葉県や茨城県の漁業無線局に呼びかけを行い、それがきっかけで災害対策本部との連絡手段が確保されたことでも知られている（ 2014年3月11日記事 ）。

　記事によると、船舶向け無線電報サービスは1908（明治41）年に始まった。「釜石漁業用海岸局（JFT/かまいしぎょぎょう）」は1965（昭和40）年に無線電報の取り扱いを開始し、多いときには約230隻の船舶と家族らとの間で、計約6,400通のメッセージがやり取りされたとしている。

　しかし、漁船数の減少や衛星による通信網などの発達により利用者が減り、年賀電報は38通までに減少してしまった。釜石漁業用海岸局が船舶向け無線電報を行う最後の無線局となり、惜しまれつつ来年（2023年）1月にサービスを終了することから、115年続いた船舶向け無線電報が終了する。

「今季は大西洋やインド洋で操業する釜石船籍のマグロ船などに向けて、通信士が手作業でモールス信号で打電している」と伝えている。

　なお記事に登場する釜石漁業無線局の東谷局長は、東日本大震災において非常通信を行った当事者である。

　読売新聞オンラインの記事は、下記「関連リンク」から閲覧できるが、公開期間が短いので早めの確認をお勧めする。

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＜“電波法違反”覚悟の通信＞岩手日報、東日本大震災発生時の「漁業無線局」の活躍を特集記事で紹介

●関連リンク：
・遠洋漁船漁師への年賀電報、今季で最後…モールス信号で打電（読売新聞オンライン）
・洋上へ最後の年賀電報　釜石漁業用海岸局（読売新聞オンライン岩手県版）
・災害対応の現場を知る！釜石商工高電気電子科 非常時につながる漁業無線 役割学ぶ（かまいし情報ポータルサイト～縁とらんす）
・釜石漁業無線局（清福丸ブログ）
・釜石無線漁業協同組合（無線局免許状等情報）