総務省総合通信基盤局電波部移動通信課は「アマチュア無線局の免許手続きにおいて書面申請をされた皆様へ、電子申請に関する調査へのご協力依頼」と題するアンケートを昨年（2022年）12月下旬から行っている。これは、アマチュア局の開局や再免許、変更届けなど、電子申請での手続きが約66％（令和3年度）と言われるなかで、いまだに書面（用紙）での「新規開設（開局）」と「再免許」を行った申請者に対して“電子申請を行わなかった理由”を問うものである。パソコンやスマートフォンを使った電子申請は、書面申請よりも約30%手数料が安くなる一方、事前にユーザー登録（ユーザーID通知ハガキが郵送されてくる）が必要で、発行される免許状の受け取りも「切手を貼った返信用封筒を送る」「総合通信局の窓口まで取りに行く」「受取人払いでの送付（開局、再免許の場合）」などが煩わしい側面もある。なお総務省は令和7年（2025年）に総合無線局監理システムの更改を行い、免許状の交付を全てデジタル化する計画を進めている。

総務省から送られてきた「電子申請に関する調査へのご協力依頼」のアンケート一式。昨年（2022年）12月下旬から、書面申請で「新規開設（開局）」と「再免許」を行った申請者に対し、数回に分けて実施

電子申請のほうが書面申請より約30％ほど申請手数料安くなる

　総務省は、デジタル社会の実現に向けて国全体で進められている“デジタル原則”に沿い、アマチュア局の申請・届出の電子化を目指し、さまざま取り組みを進めている。とくに入力項目も少ない「再免許申請」については“原則は電子申請を行ってほしい”としている。

　今回、電子申請の利用者や書面申請を行った申請者へのアンケートを実施することで、より便利で使いやすい「電子申請・届出システム」を目指すとしている。

「電子化の促進方策の参考とするため…」として、アンケートへの回答の所要時間は5分程度との説明がある

　令和4（2022）年6月7日の閣議決定の中に「総務省は、5G・ローカル5Gを含む全ての無線局（船舶局及び航空機局を除く）について、令和7年1月に予定されている総合無線局監理システムの更改において、書面による 免許状の交付をデジタル化 するとともに、点検・検査等の際には、免許人がダウンロードしたデジタル免許情報を提示する、あるいは、総務省が保有する免許情報の電子データを免許人が参照し、電磁的に表示することで確認できる仕組みを構築することにより、書面の免許状の備え付けを不要とする。b 総務省は、上記 a の実現までの暫定措置として、 書面で交付される免許状をスキャナー保存することにより、書面の免許状の備え付けを不要とするために必要な措置を、令和4年度中に講ずる 」としている。

令和4（2022）年6月7日の閣議決定の資料に「全ての無線局（船舶局及び航空機局を除く）について、令和7年1月に予定されている総合無線局監理システムの更改において、書面による免許状の交付をデジタル化するとともに、点検・検査等の際には、免許人がダウンロードしたデジタル免許情報を提示する…」との記載が確認できる。「全ての無線局」の中にはアマチュア局も含まれる

　アマチュア局の免許状も含まれることから、デジタル化されれば発行された免許状の受け取りをリアルに行う必要もなくなるだろう。

JARL NEWS2023年冬号に掲載された総務省からの「アマチュア局の申請（届出）は、簡単・お得な電子申請をご利用ください」の案内に、令和3年度の電子申請率が紹介されている。開局の電子申請が低く、変更の電子申請が高いことがわかる

↓この記事もチェック！

＜アマチュア局の免許申請時に役立つ＞関東総合通信局、「総務省 電波利用 電子申請・届出システム Lite」の個別手引きを公開

●関連リンク：
・総務省 電波利用 電子申請・届出システム Lite
・関東総合通信局 電子申請Lite　個別手引き
・総務省 操作手順書（ご利用の手引き）のダウンロード
・総務省 アマチュア無線局の電子申請は手軽で安全！！
・再免許申請は、簡単・お得な電子申請をご利用ください！！（JARL/PDF形式）
・絵で見る 総務省　電波利用「電子申請・届出システムLite」（JARL/PDF形式）
・規制改革実施計画（令和4年6月7日閣議決定/PDF形式）